トレード用語

トレード用語辞典

相場で使われる基本用語を、意味と使い方から整理します。

テクニカル

ALMA

ALMAは、ガウス分布型の重み付けで滑らかさと反応性の両立を狙う移動平均。数値設定の暗記ではなく、何を材料にして何を示す指標・分析なのかを理解することが重要。

CCI

CCIは、典型価格が平均からどれだけ離れているかを測るオシレーター。数値設定の暗記ではなく、何を材料にして何を示す指標・分析なのかを理解することが重要。

E計算値

E計算値は、一目均衡表の値幅観測で使われる目標値計算の一つ。数値設定の暗記ではなく、何を材料にして何を示す指標・分析なのかを理解することが重要。

KAMA

KAMAは、相場の効率性に応じて平滑化速度を変える適応型移動平均。数値設定の暗記ではなく、何を材料にして何を示す指標・分析なのかを理解することが重要。

MACD

MACDは、短期EMAと長期EMAの差からトレンドとモメンタムを測る指標。数値設定の暗記ではなく、何を材料にして何を示す指標・分析なのかを理解することが重要。

NT計算値

NT計算値は、一目均衡表の値幅観測で使われる目標値計算の一つ。数値設定の暗記ではなく、何を材料にして何を示す指標・分析なのかを理解することが重要。

N計算値

N計算値は、一目均衡表の値幅観測で使われる目標値計算の一つ。数値設定の暗記ではなく、何を材料にして何を示す指標・分析なのかを理解することが重要。

OHLC

OHLCは、始値・高値・安値・終値を英語頭文字で表した価格情報。形だけで売買を決めず、出現した価格帯、直前のトレンド、次の足で確認して判断する。

RCI

RCIは、時間順位と価格順位の相関から相場の過熱や方向性を測るRank Correlation Index。数値設定の暗記ではなく、何を材料にして何を示す指標・分析なのかを理解することが重要。

ROC

ROCは、現在価格と過去価格の変化率からモメンタムを測る指標。数値設定の暗記ではなく、何を材料にして何を示す指標・分析なのかを理解することが重要。

RSI

RSIは、上昇幅と下落幅の比率からモメンタムを数値化するオシレーター。数値設定の暗記ではなく、何を材料にして何を示す指標・分析なのかを理解することが重要。

SMA

SMAは、各データを同じ重みで平均して価格を平滑化する単純移動平均。数値設定の暗記ではなく、何を材料にして何を示す指標・分析なのかを理解することが重要。

VWAP

VWAPは、取引価格を出来高で加重した平均価格。数値設定の暗記ではなく、何を材料にして何を示す指標・分析なのかを理解することが重要。

V計算値

V計算値は、一目均衡表の値幅観測で使われる目標値計算の一つ。数値設定の暗記ではなく、何を材料にして何を示す指標・分析なのかを理解することが重要。

WMA

WMAは、新しい価格ほど大きな線形ウェイトを与える加重移動平均。数値設定の暗記ではなく、何を材料にして何を示す指標・分析なのかを理解することが重要。

アキュムレーション

アキュムレーションは、安値圏で買い集めが進むと解釈される持ち合い。パターン名だけで判断せず、境界線やネックラインの突破、出来高、上位足の位置を確認する。

インプライドボラティリティ

インプライドボラティリティは、オプション価格から逆算される将来変動率の市場期待。数値設定の暗記ではなく、何を材料にして何を示す指標・分析なのかを理解することが重要。

エンベロープ

エンベロープは、移動平均の上下に一定率のバンドを配置する指標。数値設定の暗記ではなく、何を材料にして何を示す指標・分析なのかを理解することが重要。

オーバーシュート

オーバーシュートは、価格が均衡と考えられる水準を一時的に大きく超えること。実際の分析では単独で判断せず、価格構造、支持抵抗、出来高、上位足との整合性を確認する。

カギ足

カギ足は、一定の反転幅で線の方向と太さを変える非時間系チャート。実際の分析では単独で判断せず、価格構造、支持抵抗、出来高、上位足との整合性を確認する。

ギャップ

ギャップは、前後の取引価格帯の間に取引されない空白が生じること。実際の分析では単独で判断せず、価格構造、支持抵抗、出来高、上位足との整合性を確認する。

ギャップアップ

ギャップアップは、前の価格帯より高い水準で次の取引が始まること。実際の分析では単独で判断せず、価格構造、支持抵抗、出来高、上位足との整合性を確認する。

ギャップダウン

ギャップダウンは、前の価格帯より低い水準で次の取引が始まること。実際の分析では単独で判断せず、価格構造、支持抵抗、出来高、上位足との整合性を確認する。

ゴールデンクロス

ゴールデンクロスは、短期側の移動平均が長期側を下から上へ抜く強気クロス。数値設定の暗記ではなく、何を材料にして何を示す指標・分析なのかを理解することが重要。

シグナル

シグナルは、売買判断のきっかけとして使う条件や現象。実際の分析では単独で判断せず、価格構造、支持抵抗、出来高、上位足との整合性を確認する。

シューティングスター

シューティングスターは、小実体と長い上ヒゲを持ち高値圏で注目される形。形だけで売買を決めず、出現した価格帯、直前のトレンド、次の足で確認して判断する。

ストキャスティクス

ストキャスティクスは、終値が一定レンジのどの位置にあるかを示すオシレーター。数値設定の暗記ではなく、何を材料にして何を示す指標・分析なのかを理解することが重要。

ソーサートップ

ソーサートップは、逆皿のように緩やかに天井を形成する反転パターン。パターン名だけで判断せず、境界線やネックラインの突破、出来高、上位足の位置を確認する。

ソーサーボトム

ソーサーボトムは、皿のように緩やかに底を形成する反転パターン。パターン名だけで判断せず、境界線やネックラインの突破、出来高、上位足の位置を確認する。

ダウ理論

ダウ理論は、高値安値の推移やトレンド継続性から相場を分析する古典的理論。実際の分析では単独で判断せず、価格構造、支持抵抗、出来高、上位足との整合性を確認する。

ダブルボトム

ダブルボトムは、ほぼ同水準の安値を二度試すW字型の底候補。パターン名だけで判断せず、境界線やネックラインの突破、出来高、上位足の位置を確認する。

ダマシ

ダマシは、シグナル後に想定方向へ続かず反対へ動くこと。実際の分析では単独で判断せず、価格構造、支持抵抗、出来高、上位足との整合性を確認する。

チャネル

チャネルは、平行な上限線と下限線で値動きの帯を示す分析。実際の分析では単独で判断せず、価格構造、支持抵抗、出来高、上位足との整合性を確認する。

ティックチャート

ティックチャートは、一定回数の約定または価格更新ごとに新しいバーを作るチャート。実際の分析では単独で判断せず、価格構造、支持抵抗、出来高、上位足との整合性を確認する。

テクニカル分析

テクニカル分析は、価格・出来高・チャート形状など市場データから相場を分析する手法。実際の分析では単独で判断せず、価格構造、支持抵抗、出来高、上位足との整合性を確認する。

デッドクロス

デッドクロスは、短期側の移動平均が長期側を上から下へ抜く弱気クロス。数値設定の暗記ではなく、何を材料にして何を示す指標・分析なのかを理解することが重要。

トウバ

トウバは、始値・終値・安値がほぼ同じで長い上ヒゲを持つ同事線。形だけで売買を決めず、出現した価格帯、直前のトレンド、次の足で確認して判断する。

トリプルボトム

トリプルボトムは、近い水準の安値を三度試す底候補。パターン名だけで判断せず、境界線やネックラインの突破、出来高、上位足の位置を確認する。

トレンド

トレンドは、価格が一定方向へ持続的に動く状態。実際の分析では単独で判断せず、価格構造、支持抵抗、出来高、上位足との整合性を確認する。

トレンドライン

トレンドラインは、複数の高値または安値を結び相場の方向を示す斜線。実際の分析では単独で判断せず、価格構造、支持抵抗、出来高、上位足との整合性を確認する。

トンボ

トンボは、始値・終値・高値がほぼ同じで長い下ヒゲを持つ同事線。形だけで売買を決めず、出現した価格帯、直前のトレンド、次の足で確認して判断する。

ネックライン

ネックラインは、ダブルトップや三尊などの完成判断に使う谷・山を結ぶ基準線。パターン名だけで判断せず、境界線やネックラインの突破、出来高、上位足の位置を確認する。

バックテスト

バックテストは、突破した支持抵抗を価格が再び試す動き。実際の分析では単独で判断せず、価格構造、支持抵抗、出来高、上位足との整合性を確認する。

バンドウォーク

バンドウォークは、価格がボリンジャーバンド片側に沿って推移する強いトレンド状態。数値設定の暗記ではなく、何を材料にして何を示す指標・分析なのかを理解することが重要。

バーチャート

バーチャートは、始値・高値・安値・終値を棒で表す価格チャート。実際の分析では単独で判断せず、価格構造、支持抵抗、出来高、上位足との整合性を確認する。

ヒストリカルボラティリティ

ヒストリカルボラティリティは、過去の価格変動から算出した実現済みの変動率。数値設定の暗記ではなく、何を材料にして何を示す指標・分析なのかを理解することが重要。

ピンバー

ピンバーは、片側のヒゲが長く反対側の実体が小さい価格拒否を示す足。形だけで売買を決めず、出現した価格帯、直前のトレンド、次の足で確認して判断する。

フィボナッチ・リトレースメント

フィボナッチ・リトレースメントは、直前波動に対する戻りの候補水準を比率で示す描画ツール。数値設定の暗記ではなく、何を材料にして何を示す指標・分析なのかを理解することが重要。

フィボナッチ数列

フィボナッチ数列は、前二項の和が次の項となる数列。数値設定の暗記ではなく、何を材料にして何を示す指標・分析なのかを理解することが重要。

フィボナッチ比率

フィボナッチ比率は、フィボナッチ数列から導かれる比率を相場分析へ応用したもの。数値設定の暗記ではなく、何を材料にして何を示す指標・分析なのかを理解することが重要。

ブレイクアウト

ブレイクアウトは、価格が重要な支持抵抗や持ち合い境界を抜ける動き。実際の分析では単独で判断せず、価格構造、支持抵抗、出来高、上位足との整合性を確認する。

ブレイクダウン

ブレイクダウンは、価格が重要な支持帯や持ち合い下限を下抜ける動き。実際の分析では単独で判断せず、価格構造、支持抵抗、出来高、上位足との整合性を確認する。

ヘッドアンドショルダーズ

ヘッドアンドショルダーズは、中央の高値が最も高く左右に肩を作る天井型。パターン名だけで判断せず、境界線やネックラインの突破、出来高、上位足の位置を確認する。

ボックス相場

ボックス相場は、一定の水平価格帯内を往来するレンジ。パターン名だけで判断せず、境界線やネックラインの突破、出来高、上位足の位置を確認する。

ボラティリティ

ボラティリティは、価格変動の大きさやばらつきの程度。実際の分析では単独で判断せず、価格構造、支持抵抗、出来高、上位足との整合性を確認する。

ボリンジャーバンド

ボリンジャーバンドは、移動平均の上下に標準偏差を用いたバンドを描く指標。数値設定の暗記ではなく、何を材料にして何を示す指標・分析なのかを理解することが重要。

ポイントアンドフィギュア

ポイントアンドフィギュアは、上昇をX、下降をOで記録し時間を重視しない価格チャート。実際の分析では単独で判断せず、価格構造、支持抵抗、出来高、上位足との整合性を確認する。

モメンタム

モメンタムは、価格変化の勢いや速度。実際の分析では単独で判断せず、価格構造、支持抵抗、出来高、上位足との整合性を確認する。

ラインチャート

ラインチャートは、通常は終値など一つの価格系列を線で結ぶチャート。実際の分析では単独で判断せず、価格構造、支持抵抗、出来高、上位足との整合性を確認する。

ラウンドナンバー

ラウンドナンバーは、切りの良い価格で心理的に意識されやすい水準。実際の分析では単独で判断せず、価格構造、支持抵抗、出来高、上位足との整合性を確認する。

レンジ相場

レンジ相場は、一定の上限と下限の間を往来し方向感が乏しい相場。実際の分析では単独で判断せず、価格構造、支持抵抗、出来高、上位足との整合性を確認する。

ローソク足

ローソク足は、始値・高値・安値・終値を一本で表す価格チャート。形だけで売買を決めず、出現した価格帯、直前のトレンド、次の足で確認して判断する。

一本線

一本線は、始値・高値・安値・終値が同じ価格となる横一本の足。形だけで売買を決めず、出現した価格帯、直前のトレンド、次の足で確認して判断する。

一目均衡表

一目均衡表は、転換線・基準線・先行スパン・遅行スパンから相場の均衡をみる総合指標。数値設定の暗記ではなく、何を材料にして何を示す指標・分析なのかを理解することが重要。

三尊天井

三尊天井は、中央の山が高く左右に低い山を作る天井型。パターン名だけで判断せず、境界線やネックラインの突破、出来高、上位足の位置を確認する。

三役好転

三役好転は、一目均衡表の複数条件が強気方向にそろう状態。数値設定の暗記ではなく、何を材料にして何を示す指標・分析なのかを理解することが重要。

三役逆転

三役逆転は、一目均衡表の複数条件が弱気方向にそろう状態。数値設定の暗記ではなく、何を材料にして何を示す指標・分析なのかを理解することが重要。

三手大陰線

三手大陰線は、大きな陰線が連続する強い売り圧力のパターン。形だけで売買を決めず、出現した価格帯、直前のトレンド、次の足で確認して判断する。

上ヒゲ

上ヒゲは、実体上端から高値まで伸びる線。形だけで売買を決めず、出現した価格帯、直前のトレンド、次の足で確認して判断する。

上昇トレンド

上昇トレンドは、高値と安値が切り上がる方向性を持つ値動き。実際の分析では単独で判断せず、価格構造、支持抵抗、出来高、上位足との整合性を確認する。

上昇トレンドライン

上昇トレンドラインは、上昇局面の主要安値を結ぶ支持線。実際の分析では単独で判断せず、価格構造、支持抵抗、出来高、上位足との整合性を確認する。

下ヒゲ

下ヒゲは、実体下端から安値まで伸びる線。形だけで売買を決めず、出現した価格帯、直前のトレンド、次の足で確認して判断する。

下降トレンド

下降トレンドは、高値と安値が切り下がる方向性を持つ値動き。実際の分析では単独で判断せず、価格構造、支持抵抗、出来高、上位足との整合性を確認する。

下降トレンドライン

下降トレンドラインは、下降局面の主要高値を結ぶ抵抗線。実際の分析では単独で判断せず、価格構造、支持抵抗、出来高、上位足との整合性を確認する。

値幅

値幅は、一定区間の高値と安値など価格変動の大きさ。実際の分析では単独で判断せず、価格構造、支持抵抗、出来高、上位足との整合性を確認する。

出来高

出来高は、一定期間に成立した取引数量。数値設定の暗記ではなく、何を材料にして何を示す指標・分析なのかを理解することが重要。

切り込み線

切り込み線は、前の陰線実体へ次の陽線が深く入り込む強気パターン。形だけで売買を決めず、出現した価格帯、直前のトレンド、次の足で確認して判断する。

包み足

包み足は、後のローソク足が前のローソク足の値幅を包むパターン。形だけで売買を決めず、出現した価格帯、直前のトレンド、次の足で確認して判断する。

十字線

十字線は、始値と終値がほぼ同じで上下にヒゲを持つ同事線。形だけで売買を決めず、出現した価格帯、直前のトレンド、次の足で確認して判断する。

同事線

同事線は、始値と終値がほぼ同じ価格となるローソク足。形だけで売買を決めず、出現した価格帯、直前のトレンド、次の足で確認して判断する。

四本値

四本値は、始値・高値・安値・終値の四つの価格情報。形だけで売買を決めず、出現した価格帯、直前のトレンド、次の足で確認して判断する。

回帰トレンド

回帰トレンドは、線形回帰を使って中心線を描く分析ツール。実際の分析では単独で判断せず、価格構造、支持抵抗、出来高、上位足との整合性を確認する。

基本数値

基本数値は、一目均衡表で時間の節目として重視される数値体系。数値設定の暗記ではなく、何を材料にして何を示す指標・分析なのかを理解することが重要。

基準線

基準線は、より長い範囲の高値安値の中間値を結んだ一目均衡表の基準線。数値設定の暗記ではなく、何を材料にして何を示す指標・分析なのかを理解することが重要。

始値

始値は、一定区間の最初に成立した価格。形だけで売買を決めず、出現した価格帯、直前のトレンド、次の足で確認して判断する。

安値

安値は、一定区間で最も安くなった価格。形だけで売買を決めず、出現した価格帯、直前のトレンド、次の足で確認して判断する。

安値圏

安値圏は、過去の値動きと比べ相対的に低い価格領域。実際の分析では単独で判断せず、価格構造、支持抵抗、出来高、上位足との整合性を確認する。

実体

実体は、ローソク足の始値と終値の間を示す長方形部分。形だけで売買を決めず、出現した価格帯、直前のトレンド、次の足で確認して判断する。

平均足

平均足は、実際の四本値を平均化した合成価格でトレンドを滑らかに表示する足。実際の分析では単独で判断せず、価格構造、支持抵抗、出来高、上位足との整合性を確認する。

底固め

底固めは、安値圏で売り圧力を吸収し下値が安定する過程。実際の分析では単独で判断せず、価格構造、支持抵抗、出来高、上位足との整合性を確認する。

急落

急落は、短時間に価格が大きく下落すること。実際の分析では単独で判断せず、価格構造、支持抵抗、出来高、上位足との整合性を確認する。

急騰

急騰は、短時間に価格が大きく上昇すること。実際の分析では単独で判断せず、価格構造、支持抵抗、出来高、上位足との整合性を確認する。

戻り

戻りは、下降基調の中で生じる一時的な上昇調整。実際の分析では単独で判断せず、価格構造、支持抵抗、出来高、上位足との整合性を確認する。

戻り売り

戻り売りは、下降トレンド中の調整上昇から再下落を狙う売り。実際の分析では単独で判断せず、価格構造、支持抵抗、出来高、上位足との整合性を確認する。

戻り高値

戻り高値は、下降トレンド中の調整で形成される重要高値。実際の分析では単独で判断せず、価格構造、支持抵抗、出来高、上位足との整合性を確認する。

抱き線

抱き線は、前のローソク足を次の足が包み込む酒田罫線の呼称。形だけで売買を決めず、出現した価格帯、直前のトレンド、次の足で確認して判断する。

押し目

押し目は、上昇基調の中で生じる一時的な下落調整。実際の分析では単独で判断せず、価格構造、支持抵抗、出来高、上位足との整合性を確認する。

押し目買い

押し目買いは、上昇トレンド中の調整下落から再上昇を狙う買い。実際の分析では単独で判断せず、価格構造、支持抵抗、出来高、上位足との整合性を確認する。

新値足

新値足は、過去の一定数の高安更新で新しい線を描く非時間系チャート。実際の分析では単独で判断せず、価格構造、支持抵抗、出来高、上位足との整合性を確認する。

日足

日足は、一本のローソク足が一取引日の値動きを表す時間足。実際の分析では単独で判断せず、価格構造、支持抵抗、出来高、上位足との整合性を確認する。

明けの明星

明けの明星は、安値圏で現れる代表的な三本足の強気反転パターン。形だけで売買を決めず、出現した価格帯、直前のトレンド、次の足で確認して判断する。

月足

月足は、一本のローソク足が一か月の値動きを表す時間足。実際の分析では単独で判断せず、価格構造、支持抵抗、出来高、上位足との整合性を確認する。

標準偏差

標準偏差は、データが平均からどれほどばらついているかを示す統計量。数値設定の暗記ではなく、何を材料にして何を示す指標・分析なのかを理解することが重要。

毛抜き天井

毛抜き天井は、複数足の高値が揃う天井候補の酒田罫線。形だけで売買を決めず、出現した価格帯、直前のトレンド、次の足で確認して判断する。

毛抜き底

毛抜き底は、複数足の安値が揃う底候補の酒田罫線。形だけで売買を決めず、出現した価格帯、直前のトレンド、次の足で確認して判断する。

移動平均線

移動平均線は、過去価格を平均化してトレンドを見やすくするテクニカル指標。数値設定の暗記ではなく、何を材料にして何を示す指標・分析なのかを理解することが重要。

窓埋め

窓埋めは、価格が過去にできたギャップの空白帯へ戻ること。実際の分析では単独で判断せず、価格構造、支持抵抗、出来高、上位足との整合性を確認する。

終値

終値は、一定区間の最後に成立した価格。形だけで売買を決めず、出現した価格帯、直前のトレンド、次の足で確認して判断する。

練行足

練行足は、一定値幅の価格変化で新しいブロックを作る非時間系チャート。実際の分析では単独で判断せず、価格構造、支持抵抗、出来高、上位足との整合性を確認する。

赤三兵

赤三兵は、陽線が連続して切り上がる強気の酒田五法パターン。形だけで売買を決めず、出現した価格帯、直前のトレンド、次の足で確認して判断する。

転換線

転換線は、短期的な高値安値の中間値を結んだ一目均衡表の線。数値設定の暗記ではなく、何を材料にして何を示す指標・分析なのかを理解することが重要。

週足

週足は、一本のローソク足が一週間の値動きを表す時間足。実際の分析では単独で判断せず、価格構造、支持抵抗、出来高、上位足との整合性を確認する。

遅行スパン

遅行スパンは、現在の終値を過去へずらして表示する一目均衡表の線。数値設定の暗記ではなく、何を材料にして何を示す指標・分析なのかを理解することが重要。

陰線

陰線は、終値が始値より低いローソク足。形だけで売買を決めず、出現した価格帯、直前のトレンド、次の足で確認して判断する。

陽線

陽線は、終値が始値より高いローソク足。形だけで売買を決めず、出現した価格帯、直前のトレンド、次の足で確認して判断する。

雲

雲は、先行スパンAと先行スパンBの間に形成される価格帯。数値設定の暗記ではなく、何を材料にして何を示す指標・分析なのかを理解することが重要。

首吊り線

首吊り線は、高値圏で長い下ヒゲを持つ小実体の反転候補。形だけで売買を決めず、出現した価格帯、直前のトレンド、次の足で確認して判断する。

高値

高値は、一定区間で最も高くなった価格。形だけで売買を決めず、出現した価格帯、直前のトレンド、次の足で確認して判断する。

高値圏

高値圏は、過去の値動きと比べ相対的に高い価格領域。実際の分析では単独で判断せず、価格構造、支持抵抗、出来高、上位足との整合性を確認する。

黒三兵

黒三兵は、陰線が連続して切り下がる弱気の酒田五法パターン。形だけで売買を決めず、出現した価格帯、直前のトレンド、次の足で確認して判断する。

ファンダメンタルズ

ALM

銀行・保険・年金の債券売買フローに関係する。 市場では実績の絶対値だけでなく、事前予想との差、前回値の改定、内訳も合わせて確認する。 背景要因も確認する。

BEP

BEPは、"Break-even point"の略で、日本語では「 損益分岐点 」と呼ばれ、売上高を増減させた場合に、損失と利益が分岐する点で、利益がゼロとなる売上高をいいます。

BIS

中央銀行協力の場を提供し、国際銀行・為替・信用統計を公表する。 市場では実績の絶対値だけでなく、事前予想との差、前回値の改定、内訳も合わせて確認する。

BPS

PBR計算の基礎となる1株当たり帳簿価値。 企業分析では単独の数値だけでなく、前年同期・同業他社・キャッシュフローとの比較が重要。 背景要因も確認する。

CAGR

CAGRは、"Compound Annual Growth Rate"の略で、年平均成長率のことをいいます。これは、複数年にわたる成長率から１年あたりの成長率を幾何平均（複利に基づいて計算された年毎の平均）で求めたもので、以下の計算式で算出されます。

CAPEX

将来成長のための投資だが、短期的にはフリーキャッシュフローを減少させる。 企業分析では単独の数値だけでなく、前年同期・同業他社・キャッシュフローとの比較が重要。

CFPS

CFPSは、"Cash Flow Per Share"の略で、日本語では「 一株当たりキャッシュフロー 」と呼ばれ、一株当りいくらのキャッシュフローを生み出したのかを示す 財務指標 をいいます。

CPI

Consumer Price Indexは消費者物価の代表指標。インフレ判断や実質購買力の分析に使われる。 市場では実績の絶対値だけでなく、事前予想との差、前回値の改定、内訳も合わせて確認する。

CRE

CREは、"Corporate Real Estate" の略で、日本語では「 企業不動産 」とも呼ばれ、企業が事業のために保有している 不動産 をいいます。

D/Eレシオ

企業の財務レバレッジを示す。負債の定義は分析方法により異なる。 企業分析では単独の数値だけでなく、前年同期・同業他社・キャッシュフローとの比較が重要。

DCF法

将来FCF、成長率、WACC、ターミナルバリューの前提に価値が大きく左右される。 企業分析では単独の数値だけでなく、前年同期・同業他社・キャッシュフローとの比較が重要。

DER

DERは、「 DEレシオ 」や「 負債資本倍率 」とも呼ばれ、企業財務の健全性（安全性）を見る指標の一つで、企業の資金源泉のうち、 負債 （Debt）が 株主資本 （Equity）の何倍に当たるかを示す数値（倍率）をいいます。

DEレシオ

DEレシオは、「 負債資本倍率 」とも呼ばれ、企業財務の健全性（安全性）を見る指標の一つで、企業の資金源泉のうち、 負債 （Debt）が 株主資本 （Equity）の何倍に当たるかを示す数値（倍率）をいいます。

DOE

DOEは、"Dividend on equity ratio"の略で、日本語では「 株主資本配当率 」とも呼ばれ、 株主資本 に対して、株式会社（企業）がどの程度の利益配分を行っているかを示すものをいいます。

DPS

DPSは、「Dividend Per Share」の略で、一株当たり配当金のことをいいます。各決算期の後に株主総会で決議される一株当たりの現金配当の額（合併交付金、株式移転交付金、株式交換交付金を含む）を指し、具体的には、支払済みの年間配当金を 発行済株式数 で割ったものとなっています。

DSCR

DSCRは、「Debt Service Coverage Ratio（デット・サービス・カバレッジ・レシオ）」の略で、日本語では「元利金返済カバー率」と呼ばれます。

EBIT

営業利益と近い場合もあるが、企業の表示・調整項目により一致しない場合がある。 企業分析では単独の数値だけでなく、前年同期・同業他社・キャッシュフローとの比較が重要。

EBITDA

資本構成や減価償却の影響を除き、事業の収益力を比較するために使われる。 企業分析では単独の数値だけでなく、前年同期・同業他社・キャッシュフローとの比較が重要。

EPS

企業の1株当たり収益力を示し、予想EPSとの差が株価材料になる。 企業分析では単独の数値だけでなく、前年同期・同業他社・キャッシュフローとの比較が重要。

ESOP(イソップ)

ESOP(イソップ)は、"Employee Stock Ownership Plan"の略で、米国等で普及する、自社株を使った報酬制度をいいます。

EV

買収者が事業全体を取得する際の価値を近似する評価概念。 企業分析では単独の数値だけでなく、前年同期・同業他社・キャッシュフローとの比較が重要。

EVA

企業が資本コストを超える価値を生んだかを見る指標。 企業分析では単独の数値だけでなく、前年同期・同業他社・キャッシュフローとの比較が重要。 背景要因も確認する。

EVA(経済的付加価値)

EVA(経済的付加価値)は、"Economic Value Added"の略で、日本語では「経済的付加価値」と呼ばれます。これは、投資した資本に対して、一定期間にどれくらいのリターンを生み出したかという、その企業が作り出した経済価値を把握する指標であり、 事業利益 が 資本コスト を上回った時に創造される価値となっています。

Form 10-K

Form 10-Kは、アメリカ合衆国において、 米国証券取引委員会（SEC） が公式的に作成を義務づけている、 年次報告書 の開示様式（フォーム）をいいます。

Form 8-K

Form 8-Kは、アメリカ合衆国において、株式公開企業（SEC登録企業）に提出が義務付けられている、SEC向け報告資料の開示様式（フォーム）をいいます。

Form S-1

Form S-1は、アメリカ合衆国において、新規株式公開（IPO）を行うために、 米証券取引委員会（SEC） に提出する証券登録届出書（開示書類）をいいます。

G20

世界経済、金融規制、開発、気候等を協議する。 市場では実績の絶対値だけでなく、事前予想との差、前回値の改定、内訳も合わせて確認する。 背景要因も確認する。

G7

為替、制裁、世界経済などの共同声明が市場材料になることがある。 市場では実績の絶対値だけでなく、事前予想との差、前回値の改定、内訳も合わせて確認する。

GAAP

GAAPは企業分析・財務で使う一般的な用語。特定の国や中央銀行に限定せず、定義・公表方法・市場予想との関係を確認して解釈する。 市場では単独の数値だけでなく、前回値・予想・関連指標との組み合わせで判断する。

GDP

GDPは経済規模と成長を測る代表指標。名目と実質があり、実質GDPは物価変動の影響を除く。 市場では実績の絶対値だけでなく、事前予想との差、前回値の改定、内訳も合わせて確認する。

GDP成長率

実質GDPの伸び率が経済成長の代表尺度。前期比・前年比・年率換算など表記の違いに注意。 市場では実績の絶対値だけでなく、事前予想との差、前回値の改定、内訳も合わせて確認する。

GOP

GOPは、"Gross Operating Profit"の略で、日本語では「営業粗利益」や「営業総利益」と訳され、ホテル全体の営業収入から、売上を上げるために直接関係する営業費用を差し引いた金額を指します。

IEA

石油・ガス・電力等の需給見通しを公表しエネルギー市場で注目される。 市場では実績の絶対値だけでなく、事前予想との差、前回値の改定、内訳も合わせて確認する。

IFRS

世界の多くの国で上場企業の財務報告に採用される。 企業分析では単独の数値だけでなく、前年同期・同業他社・キャッシュフローとの比較が重要。 背景要因も確認する。

IMF

世界経済監視、融資、政策助言等を行い、世界経済見通しWEOを公表する。 市場では実績の絶対値だけでなく、事前予想との差、前回値の改定、内訳も合わせて確認する。

ITバブル崩壊

ITバブル崩壊は、2000年代初頭に起こった、米国のITバブルが崩壊し、景気が急速に後退した一連の出来事をいいます。1999年から2000年にかけて、米国を中心にインターネット関連企業の実需投資や株式投資の異様な高揚感を背景に、IT関連の株価が異常に上昇した後、短期間で急落した事象を指し、その後、世界的な不況をもたらしました。

J-SOX

J-SOXは、「日本版SOX法」とも呼ばれ、財務報告に係る「内部統制報告制度」をいいます。これは、情報開示（ディスクロージャー）の信頼性を確保するために、企業の内部統制の充実を図るべきとの視点から、金融商品取引法等において規定された内部統制整備の制度を指します。

JPモルガン巨額評価損

JPモルガン巨額評価損は、2012年5月に発覚した、JPモルガン・チェース（JPMorgan Chase）が手掛けたデリバティブ取引で発生した巨額の 評価損 のことをいいます。

Jカーブ効果

Jカーブ効果は国際貿易を理解するための基本用語。市場への影響は景気局面、金利、物価、需給、政策対応との組み合わせで変化する。 市場では単独の数値だけでなく、前回値・予想・関連指標との組み合わせで判断する。

LBO

Leveraged Buyout。金利上昇は買収採算を悪化させやすい。 市場では実績の絶対値だけでなく、事前予想との差、前回値の改定、内訳も合わせて確認する。

LTCM破綻危機

LTCM破綻危機は、1998年の秋頃に発生した、アメリカ合衆国の大手ヘッジファンドLTCMの実質破綻による金融危機をいいます。1997年に発生した アジア通貨危機 と、その煽りを受けて1998年に発生した ロシア危機 に起因し、LTCMの予測が外れて、高いレバレッジをかけたデリバティブ取引などの巨額のポジションに想定外の損失が発生したことで、世界のマーケットに甚大な影響を及ぼしたものです。

LTV

顧客単価、粗利率、継続期間などを使って推計する。 企業分析では単独の数値だけでなく、前年同期・同業他社・キャッシュフローとの比較が重要。 背景要因も確認する。

M&A

買収価格、資金調達、シナジー、規制承認が株価材料になる。 市場では実績の絶対値だけでなく、事前予想との差、前回値の改定、内訳も合わせて確認する。

M&A投資枠

M&A投資枠は、企業が将来のM&Aに備えて設ける投資枠をいいます。これは、その上限額に対して、財務基盤を傷つけないように、調達可能な資金の範囲内で設定するケースが多いです。

MAC条項

MAC条項は、「MAE条項（Material Adverse Effect Clause）」とも呼ばれ、契約書にサインした時からクロージングまでの間に発生する各種リスクを契約当事者間で配分するための取り決めをいいます。

MBO

MBOは、「Management Buyout（マネジメント・バイ・アウト）」の略で、 経営陣 が参加する 企業買収 をいいます。

MBS

住宅ローン金利、期限前返済、金利ボラティリティの影響を受ける。 市場では実績の絶対値だけでなく、事前予想との差、前回値の改定、内訳も合わせて確認する。

MSワラント

MSワラントは、「Moving Strike Warrant（ムービング・ストライク・ワラント）」の略で、日本語では「行使価額修正条項付新株予約権」と言います。

NOI

NOIは住宅・不動産を理解するための基本用語。市場への影響は景気局面、金利、物価、需給、政策対応との組み合わせで変化する。 市場では単独の数値だけでなく、前回値・予想・関連指標との組み合わせで判断する。

NOPAT

NOPATは、「Net Operating Profit After Tax」の略で、利息控除前税引後営業利益（税引後営業利益）のことをいいます。

OECD

加盟国等の経済統計・政策分析・景気先行指数を公表する。 市場では実績の絶対値だけでなく、事前予想との差、前回値の改定、内訳も合わせて確認する。

OPEC

加盟国の生産政策が世界の原油需給と価格に影響する。 市場では実績の絶対値だけでなく、事前予想との差、前回値の改定、内訳も合わせて確認する。 背景要因も確認する。

OPEX

OPEXは、"Operating Expense"の略語で、日本語で言えば、業務費や運営費のことをいいます。これは、企業等が事業などを運営していくために継続して必要となる費用で、日常的には、情報機器や情報システム、クラウド、設備・装置、不動産などで使われることが多いです。

PBR

帳簿上の株主資本に対する株価評価を示す。業種によって適正水準は大きく異なる。 企業分析では単独の数値だけでなく、前年同期・同業他社・キャッシュフローとの比較が重要。

PEGレシオ

利益成長を考慮したPER比較に使われるが、成長率予想の精度に依存する。 企業分析では単独の数値だけでなく、前年同期・同業他社・キャッシュフローとの比較が重要。

PER

市場が利益1単位に何倍の価格を付けているかを示す。赤字企業では解釈しにくい。 企業分析では単独の数値だけでなく、前年同期・同業他社・キャッシュフローとの比較が重要。

PMI

一般に50を上回ると活動拡大、下回ると縮小を示す設計が多い。製造業・サービス業などがある。 市場では実績の絶対値だけでなく、事前予想との差、前回値の改定、内訳も合わせて確認する。

PPI

Producer Price Indexは企業の販売価格側の物価動向を示し、消費者物価への波及を見る参考にもなる。 市場では実績の絶対値だけでなく、事前予想との差、前回値の改定、内訳も合わせて確認する。

PSR

利益がまだ小さい成長企業の比較にも使われるが、利益率を無視する点に注意。 企業分析では単独の数値だけでなく、前年同期・同業他社・キャッシュフローとの比較が重要。

Qレシオ

Qレシオは、「実質株価純資産倍率」とも呼ばれ、株価を一株当たりの実質純資産（時価評価した純資産）で除したものをいいます。企業が保有する土地や建物、機械設備、有価証券などの 資産 を時価評価したベースで企業価値を算出して、 株価 （株式時価総額）と比較したもので、また指標名の「Q」は米国の経済学者ジェームズ・トービン（1918-2002）が提唱した投資理論「トービンのq理論」にちなんで命名されたそうです。

R&D

R&Dは、"Research and Development"の略で、企業等の研究開発活動のことをいうほか、その業務や部門をいうこともあります。

ROA

保有資産全体をどれだけ効率的に利益へ変えたかを見る。 企業分析では単独の数値だけでなく、前年同期・同業他社・キャッシュフローとの比較が重要。

ROCE

ROCEは企業ファンダメンタルズ分析で使う代表的な用語。単独の水準だけでなく、成長率、同業比較、キャッシュフロー、資本効率と合わせて評価する。

ROE

株主資本を使ってどれだけ利益を生み出したかを示す。高負債で押し上がる場合もある。 企業分析では単独の数値だけでなく、前年同期・同業他社・キャッシュフローとの比較が重要。

ROI(投資利益率)

ROI(投資利益率)は、"Return on Investment"の略で、日本語では「投資利益率」とも呼ばれ、投下した 資本 に対して得られた 利益 の割合を示す 財務指標 をいいます。

ROIC

事業に投入した資本からどれだけ利益を生むかを示し、WACCとの比較に使われる。 企業分析では単独の数値だけでなく、前年同期・同業他社・キャッシュフローとの比較が重要。

ROIC(投下資本利益率)

ROIC(投下資本利益率)は、"Return on Invested Capital"の略で、「投下資本利益率」とも呼ばれ、企業が事業に投じた 資本 に対して、どれくらいの 利益 を生み出したかを示す 財務指標 をいいます。

ROR

RORは、財務・会計では、「Rate of Return」の略で、指定された期間において、投資の初期費用に対する、投資の純利益（net gain）または純損失（net loss）の割合をいいます。

SPC

SPCは、"Special Purpose Company"の略で、金融機関や事業会社などが資産の流動化や証券化を利用する目的で設立された会社をいいます。

VaRショック

VaRショックは、日本において、2003年に 長期金利 （10年物利回り）が史上最低の0.430％まで下げた後、わずか2カ月で約1％上昇したことによる、歴史的な債券暴落をいいます。

WACC

企業価値評価の割引率として使われ、ROICとの比較で価値創造を評価する。 企業分析では単独の数値だけでなく、前年同期・同業他社・キャッシュフローとの比較が重要。

WTO

国際貿易ルールの運営と紛争処理を担う。 市場では実績の絶対値だけでなく、事前予想との差、前回値の改定、内訳も合わせて確認する。 数値の定義、公表主体、比較期間を確認して解釈することも大切。

YCC

YCCは金融政策を理解する重要用語。政策金利だけでなく、中央銀行の資産・流動性・将来方針も市場金利や為替へ影響する。 市場では現在値だけでなく、将来見通しと事前の織り込みとの差が価格反応を左右する。

その他利益剰余金

その他利益剰余金は、純資産勘定の一つで、利益準備金以外の利益剰余金を処理するための 勘定科目 をいいます。財務諸表の 貸借対照表 （B/S）において、 利益準備金 と共に、貸方の 純資産の部 の「 利益剰余金 」に区分されるもので、さらに本勘定（その他利益剰余金）は「 任意積立金 」と「繰越利益剰余金」の２つに分類されます。

その他資本剰余金

その他資本剰余金は、資本準備金 と共に「 資本剰余金 」の一つで、会社法で定める資本準備金以外の 剰余金 （純資産額が法定資本の額を超えた余剰分）をいいます。

のれん

ブランド、顧客関係、シナジー等を反映し、減損リスクがある。 企業分析では単独の数値だけでなく、前年同期・同業他社・キャッシュフローとの比較が重要。

のれん代

のれん代は、企業の資産の中の「 のれん （会社法施行前に 営業権 と呼ばれていた項目）」のことをいいます。これは、企業の合併や買収、営業の譲り受けの時に限って、貸借対照表（B/S）に無形固定資産の一つとして計上されるもので、「企業を買収する際の買収価格」と「時価で評価した相手企業の純資産額」との差額となっています。

アイスランド危機

アイスランド危機は、2008年にアイスランド共和国で発生した金融・経済危機をいいます。米国の サブプライムローン問題 に端を発した世界金融危機により、当時、金融機関のレバレッジの高さが際立っていたアイスランドの金融バブルが崩壊し、国家破綻（経済崩壊）寸前まで行ったものです。

アイルランド危機

アイルランド危機は、2010年9月頃に、ユーロ圏のアイルランドにおいて、不動産バブルの崩壊で不良債権を抱えた銀行の救済などで表面化した債務危機をいいます。

アクティビスト

アクティビストは、「 物言う株主 」とも呼ばれ、株主としての権利を積極的に行使して、会社に影響力を及ぼし、会社を変えていこうとする投資家の総称をいいます。

アクハイヤー

アクハイヤーは、英語の「acquire（買収する）」と「hire（雇用する）」を組み合わせた造語で、買収による人材獲得をいいます。

アクリーション

Accretive dealは買収後EPSを押し上げると見込まれる取引。 市場では実績の絶対値だけでなく、事前予想との差、前回値の改定、内訳も合わせて確認する。

アクルーアル

アクルーアルが大きい企業は利益とキャッシュフローの乖離を確認する必要がある。 企業分析では単独の数値だけでなく、前年同期・同業他社・キャッシュフローとの比較が重要。

アクルーアル(会計発生高)

アクルーアル(会計発生高)は、日本語で「会計発生高」とも呼ばれ、決算上の利益と現金収支（キャッシュフロー）の差額をいいます。決算上の利益の質を見極める指標で、特別損益を除いた税引き後利益（当期純利益）から営業キャッシュフローを差し引いて算出され、通常、現金収入の裏付けのある健全な利益を上げている企業はマイナスで、またプラス傾向が続くと現金創出が遅れていると判断できます。

アジア通貨危機

アジア通貨危機は、1997年にタイを震源として、アジア諸国に波及して起こった深刻な金融危機をいいます。その発端は、1997年7月2日に投機的なバーツ売りの圧力に屈したタイが固定相場制を放棄したことであり、これを契機にインドネシアやマレーシア、韓国などアジア諸国へ危機が飛び火し、急激な資本流出や通貨暴落を招きました。

アニュアルレポート

アニュアルレポートは、日本語では「 年次報告書 」とも呼ばれ、企業が年度末にディスクロージャー（情報公開）という観点から、世界の株主や投資家、金融機関などの関係先に配布する、経営内容についての総合的な情報を掲載した冊子をいいます。

アプレイザル

アプレイザルは、原義（英語）では、評価や値踏み、見積もり、鑑定、査定額などをいいます。これは、海外不動産取引で主に使われる用語で、不動産物件の鑑定評価や鑑定評価書を指します。

アルゼンチン危機

アルゼンチン危機は、南米のアルゼンチン共和国において、何度も繰り返される金融・経済危機をいいます。1816年にアルゼンチンがスペインから独立して以降、加速度的な発展と凋落を繰り返す「特異な歴史（パラドックス）」に起因するとも言われており、実際にアルゼンチンは何度もデフォルトを繰り返し、危機に陥っています。

アンレバードβ

アンレバードβは、資本金で全額を資金調達すると仮定した無負債企業の株式のβ値（ベータ）をいいます。企業のリスクの中から財務リスクを除いて事業リスクのみを抽出したベータのことで、また有負債企業のベータ（レバードβ）から財務リスクを除いたベータとも解釈でき、アンレバードβとレバードβの関係式は以下のように表すことができます。

イグジット

イグジットは、「ハーベスティング（Harvesting：収穫）」とも呼ばれ、ベンチャーキャピタルや買収ファンドなどの投資ファンドにおける投資資金の回収、または戦略のことをいいます。

インタレストカバレッジレシオ

値が高いほど利息支払いへの余裕が大きい。計算分子の定義は確認が必要。 企業分析では単独の数値だけでなく、前年同期・同業他社・キャッシュフローとの比較が重要。

インタレスト・カバレッジ・レシオ

インタレスト・カバレッジ・レシオは、企業の借入金等の 利息 の支払能力を測るためのもので、金融費用に対する 事業利益 の比率（倍率）をいいます。企業の信用力（安全性）を評価するための 財務指標 の一つで、年間の事業利益（営業利益・受取利息・受取配当金）が金融費用（支払利息・割引料）の何倍であるかを示し、金融機関が融資を行う際や格付機関が社債等の格付けを行う際などに重視されます。

インフレ

一部商品の値上がりではなく、広範な物価水準の継続上昇を指す。実質購買力を低下させる。 市場では実績の絶対値だけでなく、事前予想との差、前回値の改定、内訳も合わせて確認する。

イールドカーブ・コントロール

イールドカーブ・コントロールは金融政策・中央銀行で使われる代表的な用語。定義を押さえたうえで、金利水準、信用力、満期、政策スタンスとの関係を確認する。

ウォール街大暴落

ウォール街大暴落は、「 ブラックサーズデー 」とも呼ばれ、1929年10月24日（木）から約１カ月間、 アメリカ合衆国 の ウォール街 （ニューヨーク株式市場）で起きた、20世紀前半の歴史上で壊滅的な打撃を与えることになった「一連の株価の大暴落」をいいます。

エクイティストーリー

エクイティストーリーは、「コーポレートストーリー」とも呼ばれ、広義には、会社の投資魅力を投資家に対して、分かりやすく整理して伝える対外説明をいいます。

エクイティファイナンス

エクイティファイナンスは、新株発行を伴う資金調達をいいます。企業の 株主資本 （エクイティ）の増加をもたらすファイナンス手法で、通常、 時価発行増資 （公募）や 株主割り当て、 第三者割当 といった払込を伴う 増資、転換社債型新株予約権付社債（CB）等の新株予約権付社債の発行などを総称する際に使われます。

エンロン事件

エンロン事件は、「エンロン・ショック」とも呼ばれ、2001年10月に発覚した、アメリカ合衆国の多角的大企業であったエンロン社の不正会計事件（巨額の粉飾決算事件）のことをいいます。

オペックス

オペックスは、業務費や運営費のことをいいます。これは、企業等が事業などを運営していくために継続して必要となる費用で、日常的には、情報機器や情報システム、クラウド、設備・装置、不動産などで使われることが多いです。

オンバランス

オンバランスは、企業会計において、 貸借対照表（バランスシート） に計上されている項目やその額、および計上されていることをいいます。

カルテル

カルテルは、日本語では「 企業連合 」とも言い、同じ種類の産業（業種）のいくつかの企業（事業者）が高い利潤を上げるために連合し、価格や生産数量（生産計画）、販売地域（販路）などについて協定を結ぶことをいいます。

カントリーリスク

資本規制、政変、デフォルト、通貨急落などを含む広い概念。 市場では実績の絶対値だけでなく、事前予想との差、前回値の改定、内訳も合わせて確認する。

カーブアウト

資金調達しつつ支配権を一部維持する場合がある。 市場では実績の絶対値だけでなく、事前予想との差、前回値の改定、内訳も合わせて確認する。 背景要因も確認する。

キプロス危機

キプロス危機は、「キプロスショック」とも呼ばれ、2013年にユーロ圏のキプロス共和国で発生した金融危機をいいます。ギリシャ危機 により、キプロスの銀行の融資や債券投資に大きな損失（不良債権）が発生し、経営が立ち行かなくなったことに起因するもので、 EU や IMF に救済を求めるまでに発生した一連の危機を指します。

キャッシュアウト

キャッシュアウトは、「キャッシュアウトフロー」とも呼ばれ、経済主体から出ていくお金、または資金の流出のことをいいます。これは、企業においては、商品の仕入や借入金の返済、社債の償還、固定資産の購入、設備投資の実施、株主への配当などによって、現金や現金同等物が減少することやその金額を指します。

キャッシュイン

キャッシュインは、「キャッシュインフロー」とも呼ばれ、経済主体に入ってくるお金、または資金の流入のことをいいます。これは、企業においては、売上債権の回収、株式や社債の発行、金融機関からの借入、設備や有価証券の売却などによって、現金や現金同等物が増加することやその金額を指します。

キャッシュバーンレート

キャッシュバーンレートは、「キャッシュバーン」や「バーンレート」、「現金燃焼率」、「資金燃焼率」とも呼ばれ、企業の資金余力を測る尺度で、単位期間当たりに消費する現金を示す指標をいいます。

キャッシュフロー計算書(C/F)

キャッシュフロー計算書(C/F)は、英語で「Cash Flow Statement（C/F）」と呼ばれ、企業の一定期間の現金の収支を記した書類（現金流量表）をいいます。

キャップレート

キャップレートは住宅・不動産を理解するための基本用語。市場への影響は景気局面、金利、物価、需給、政策対応との組み合わせで変化する。 背景要因も確認する。

キャペックス

キャペックスは、"Capital Expenditure"を略した造語で、直訳すると資本的支出をいいます。単なる 不動産 を維持するための修繕費用ではなく、不動産の価値や耐久年数を延ばすための経費を意味し、通常の 修繕費 が費用扱いされるのに対して、キャペックスは資産計上され、減価償却の対象となります。

キャリートレード

金利差収益を狙うが、リスクオフ時の巻き戻しで高金利通貨が急落することがある。 市場では実績の絶対値だけでなく、事前予想との差、前回値の改定、内訳も合わせて確認する。

キングストン合意

キングストン合意は、1976年1月にジャマイカの首都キングストン（Kingston）で開かれた、 国際通貨基金（IMF） の暫定委員会での合意をいいます。

ギアリング比率

ギアリング比率は、「 負債比率 」や「 レバレッジ比率 」とも呼ばれ、企業財務の健全性（安全性）を見る指標の一つで、企業の 自己資本 に対する 他人資本 （負債）の割合を示す数値をいいます。

ギリシャ危機

ギリシャ危機は、2010年代に欧州を揺るがせた、ギリシャ共和国の財政危機をいいます。2009年10月の政権交代を機に、ギリシャの財政赤字が公表数字よりも大幅に膨らむことを明かしたことに始まる一連の危機を指し、また欧州債務危機の発端にもなりました。

クオンツ・ショック

クオンツ・ショックは、2007年8月8日～10日に起こった、 クオンツ の数量モデルで従来まで有効だったファクターが突如として機能しなくなった出来事（現象）をいいます。

クラウディングアウト

クラウディングアウトは財政・政府を理解するための基本用語。市場への影響は景気局面、金利、物価、需給、政策対応との組み合わせで変化する。 背景要因も確認する。

クラウンジュエル

クラウンジュエルは、買収者の買収意欲を大きく削ぐことを目的に、自社をより魅力のないものにする 買収防衛策 をいいます。敵対的買収 に対抗する防衛策の「 スコーチド・アース 」の一種で、具体的には、敵対的買収の対象となった会社が、自社で最も魅力的な事業部門や資産、または子会社を第三者に譲渡したり、分社化したりすることによって、実際の買収面において、自社をより魅力のないものにすることを指します。

クラックスプレッド

製油所の概算マージンや石油製品需給を示す。 市場では実績の絶対値だけでなく、事前予想との差、前回値の改定、内訳も合わせて確認する。 背景要因も確認する。

クリスマス合意

クリスマス合意は、1987年12月22日に出された、 G7 （米国・日本・英国・西独・仏・伊・加の先進7カ国蔵相・中央銀行総裁会議）による 為替レート の安定化（ドルの安定）に関する緊急声明をいいます。

クレジットサイクル

貸出基準、信用スプレッド、デフォルト率などに表れ、景気と金融市場に影響する。 市場では実績の絶対値だけでなく、事前予想との差、前回値の改定、内訳も合わせて確認する。

クーポン

額面に対するクーポンレートで利払い額が決まる。市場利回りとは別概念。 市場では現在値だけでなく、将来見通しと事前の織り込みとの差が価格反応を左右する。

クーポンレート

固定利付債では発行時に決まり、債券価格が動いても通常クーポンレート自体は変わらない。 市場では現在値だけでなく、将来見通しと事前の織り込みとの差が価格反応を左右する。

グリーンメーラー

グリーンメーラーは、株式市場において、 グリーンメール を行う投資家のことをいいます。また、グリーンメール（Greenmail）とは、買収の対象となる企業やその関連会社の株式を、買収者に高値で売却することを目的に株式を買い集めることをいいます。

グリーンメール

グリーンメールは、買収の対象となる企業やその関連会社の株式を、買収者に高値で売却することを目的に株式を買い集めることをいいます。

ケネディ・ショック

ケネディ・ショックは、1963年の7月と11月に起こった、アメリカ合衆国のジョン・F・ケネディ大統領（1917/5/29-1963/11/22）が関係する、二回の株式市場への衝撃をいいます。

コストプッシュ・インフレ

コストプッシュ・インフレは物価分析で使う基本概念。総合指数と基調系列、期待インフレ、賃金・需要・供給要因を分けて考えることが重要。 背景要因も確認する。

コロナショック

コロナショックは、「コロナ危機」とも呼ばれ、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が世界的に大流行したことにより起こった、グローバルな疾病面と経済面の複合危機をいいます。

コングロマリット

コングロマリットは、日本語で「複合企業」とも呼ばれ、相互に関連性のない異業種を多数兼営する企業形態をいいます。業種の異なる企業間の合併や買収を繰り返すことにより、巨大化した多角経営企業のことで、1960年代に米国で反トラスト法（独占禁止政策）によって、事業間に関連性のある関連的多角化が抑制されたことや、第３次産業の発達などを背景に進展しました。

コングロマリット・ディスカウント

コングロマリット・ディスカウントは、多くの事業を抱える コングロマリット（複合企業） の価値が、各事業毎の価値の合計よりも小さい状態をいいます。株式市場において、複合企業を相対的に低く評価する（株価が実力値を下回る）現象であり、日本においては、ソフトバンクグループやソニーグループなどに見られ、また海外においては、ゼネラル・エレクトリック（GE）などに見られます（GEは事業分離などで対処）。

コンセンサス予想

実績がコンセンサスを上回るか下回るかが株価材料になることが多い。 企業分析では単独の数値だけでなく、前年同期・同業他社・キャッシュフローとの比較が重要。

コンベクシティ

デュレーションの線形近似を補正し、大きな金利変化時の価格推定精度を高める。 市場では現在値だけでなく、将来見通しと事前の織り込みとの差が価格反応を左右する。

コーポレートガバナンス(企業統治)

コーポレートガバナンス(企業統治)は、日本語では「企業統治」と訳され、簡単に言えば、会社を最適に制御し、運営することをいいます。これは、企業価値の最大化や企業理念の実現に向けて、経営陣を動機づけると共に、企業経営の公平性や健全性、透明性を確保し、維持・推進する仕組み（制度）を指します。

コーポレート・ベンチャー・キャピタル(CVC)

コーポレート・ベンチャー・キャピタル(CVC)は、事業会社がシナジー効果を目的としてベンチャー企業に投資することをいいます。元々はベンチャー投資が盛んな米国で生まれたスキームで、日本では2000年代以降、何度か注目され、資金力のある大手企業やIT企業などが「CVCファンド」を設立して積極的に投資を行っていますが、一方で成果面では成功事例が続出という状況にはまだなっていません。

コーラブル債

コーラブル債は金利・債券で使われる代表的な用語。定義を押さえたうえで、金利水準、信用力、満期、政策スタンスとの関係を確認する。 市場では単独の数値だけでなく、前回値・予想・関連指標との組み合わせで判断する。

ゴーイングコンサーン

ゴーイングコンサーンは、「継続企業の前提」とも呼ばれ、企業が将来に渡って事業を継続していくという前提をいいます。これは、企業会計などの前提条件の一つで、企業活動が無期限に続くと仮定されることを意味し、また本仮定が成立していることを前提に各種制度の論理が構築されています。

ゴーイングプライベート

ゴーイングプライベートは、「プライベタイゼーション」とも呼ばれ、上場企業の非公開化のことをいいます。これは、対象会社の大株主、または対象会社の経営陣と外部の投資家が出資した 特別目的会社 などが、主として TOB や MBO などによって発行済株式を取得し、取引所に上場廃止申請を行うことによって達せられます。

ゴールデン・パラシュート

ゴールデン・パラシュートは、「金の落下傘」とも呼ばれ、 M&A おいて、買収ターゲットとなる企業の経営陣や役員が 買収 に際して、自分が解任または退任する、あるいは権限を限定される場合に、巨額の退職金または一定期間の高額報酬が支払われるような契約を予め会社と結んでおくことをいいます。

ゴールドマン・ショック

ゴールドマン・ショックは、「ゴールドマン事件」とも呼ばれ、2010年4月17日に 米証券取引委員会（SEC） が、投資銀行のゴールドマン・サックス（Goldman Sachs）を証券詐欺の疑いで民事提訴したことに端を発した、一時的なマーケットの混乱（株式相場と米ドルの急落）をいいます。

サブプライムローン問題

サブプライムローン問題は、アメリカ合衆国の住宅バブル崩壊による一連の世界的な金融・経済危機のことをいいます。2007年から2009年にかけて、主に米国のサブプライムローンの焦付（不良債権化）とその証券化商品の価格暴落によって、世界の金融市場と各国経済を大きく混乱させる原因となったものです。

サブプライム・ショック

サブプライム・ショックは、アメリカ合衆国の住宅バブル崩壊による一連の世界的な金融・経済危機のことをいいます。2007年から2009年にかけて、主に米国のサブプライムローンの焦付（不良債権化）とその証券化商品の価格暴落によって、世界の金融市場と各国経済を大きく混乱させる原因となったものです。

サブリース

サブリースは、転貸しや又貸しのことをいいます。これは、不動産賃貸では、大家（オーナー）とのサブリース契約に基づき、不動産管理会社（サブリース事業者）が一棟の集合住宅（アパート・マンション）やビルを一括で借り上げて、入居者（第三者）に転貸することを指します。

シェアホルダー

シェアホルダーは、企業の ステークホルダー の一つで、株主のことをいいます。広義には、ストックホルダーと同義で、株主のことを意味しますが、狭義には、単に株式を保有している株主を「ストックホルダー」、株主の中でも議決権を有する（行使する）株主を「シェアホルダー」と区別することがあります。

シニアファイナンス

シニアファイナンスは、他の 債権 より優先的に 弁済 される、相対的にリスクの低いファイナンスをいいます。また、その中で 借入 （ローン）については、特に「 シニアローン 」と呼ばれます。

シャドーバンキング

ファンド、証券化、特定のノンバンク等を通じ信用を供給する。 市場では実績の絶対値だけでなく、事前予想との差、前回値の改定、内訳も合わせて確認する。

ショートカバー

価格上昇時に損切りが重なると上昇を加速させることがある。 市場では実績の絶対値だけでなく、事前予想との差、前回値の改定、内訳も合わせて確認する。

ショートスクイーズ

空売り比率やポジション偏りが大きい市場で急騰につながることがある。 市場では実績の絶対値だけでなく、事前予想との差、前回値の改定、内訳も合わせて確認する。

シリーズA

シリーズAは、スタートアップ企業 において、ベンチャーキャピタル等が最初に出資するラウンドをいいます。元々は、米国で生まれたファイナンス（資金調達）の仕組みで、商品・サービスのプロトタイプや企画段階の企業が実施する「 シードラウンド 」の次に行うもので、比較的大きな金額を調達して、商品・サービスを市場に ローンチ し、ビジネスモデルを確立することを目指します。

シリーズB

シリーズBは、スタートアップ企業 において、シリーズAに続く、資金調達をいいます。元々は、米国で生まれたファイナンス（資金調達）の仕組みで、プロダクト（商品・サービス）やビジネスモデルが確立しつつあるミドルステージの段階で行われることが多いです。

シードラウンド

シードラウンドは、新規ビジネスのスタートアップの時期（シードステージ）に行われる資金調達をいいます。ベンチャー企業が立ち上がる時に事業のプロトタイプの企画や構築の段階で実施されるもので、通常、インキュベーターやシードアクセラレーター、エンジェル投資家などから資金（投資）を受けることがほとんどであり、日本では、数百万円～数千万円規模であることが多いです。

ジャンク債

投資適格未満の格付を持つ債券。高利回りと引き換えにデフォルトリスクが高い。 市場では現在値だけでなく、将来見通しと事前の織り込みとの差が価格反応を左右する。

ジョイントベンチャー(合弁事業)

ジョイントベンチャー(合弁事業)は、「JV」や「合弁事業」とも呼ばれ、複数の異なる企業等が共同で事業を行うことをいいます。通常は、複数の企業が互いに出資し、新しい会社等を立ち上げて事業を行うことを意味しますが、一方で建設・土木業界では、「共同企業体」を意味します。

スイスフランショック

スイスフランショックは、2015年1月15日にスイス国立銀行の突然の政策変更により引き起こされた外国為替市場の大混乱（大荒れ）をいいます。

スクリップ

スクリップは、支払人と受取人が承認した額面の証書をいいます。英語の「scrip」が原語で、受領証や証明書、書類（紙切れ）、仮証券類（仮証券、仮株券、仮社債）、支払指図書、金券、代用紙幣、軍票（戦地等の通貨代用手形）など、幅広い意味で使われています。

スコーチド・アース

スコーチド・アースは、「焦土作戦」とも呼ばれ、 敵対的買収 に対抗する防衛策の一つで、買収対象となった会社が自ら重要な資産や収益性の高い事業を第三者に譲渡したり、分社化したりすることによって、企業価値を大きく下げて、買収者の買収意欲を大きく削ぐことを目的とした経営戦略をいいます。

スタグフレーション

景気刺激がインフレを悪化させうるため政策対応が難しい。 市場では実績の絶対値だけでなく、事前予想との差、前回値の改定、内訳も合わせて確認する。

スタッガードボード

スタッガードボードは、「捻じれた役員会」や「期差任期制度」とも呼ばれ、 敵対的買収 に対抗する防衛策の一つで、 取締役 の改選時期をずらし、一回の改選で全ての取締役を変更しない（できない）ようにすることをいいます。

スターリン・ショック

スターリン・ショックは、「スターリン暴落」とも呼ばれ、1953年3月5日に旧ソ連（ソビエト連邦）の最高指導者であったヨシフ・スターリン（1878/12/18－1953/3/5）の死去を契機に発生した株価暴落をいいます。

スティープ化

スティープ化は金利・債券分析の基本用語。債券価格と利回りは一般に逆方向に動き、年限・信用・流動性で感応度が異なる。 市場では単独の数値だけでなく、前回値・予想・関連指標との組み合わせで判断する。

ステークホルダー

ステークホルダーは、企業の経営活動の存続や発展に対して、利害関係を有する個人や法人のことをいいます。具体的には、消費者（顧客）や従業員、株主（投資家）、債権者、金融機関、仕入先、得意先、代理店、業界団体、マスコミ、地域社会、行政機関（官公庁）など、企業を取り巻くあらゆる利害関係者を指し、その中でも、主要なものとしては、消費者（顧客）、従業員、株主、取引先、地域社会とされています。

ストックオプション

ストックオプションは、会社の役員や従業員などが、将来の一定期間に予め決められた価格で、一定数の株式（自社株等）を取得することができる権利をいいます。

ストラテジック・バイヤー

ストラテジック・バイヤーは、M&A に際して、自社の事業強化や事業拡大など経営戦略上において、必要な企業に対して買収を行う買い手のことをいいます。

スピンアウト

スピンアウトは、企業の一部門や活用されていない研究開発成果、ビジネスアイデア（事業化シーズ）などを切り離し、一企業として独立させ、事業展開を行うことをいいます。

スピンオフ

各事業の評価明確化や経営集中を狙う。 市場では実績の絶対値だけでなく、事前予想との差、前回値の改定、内訳も合わせて確認する。 数値の定義、公表主体、比較期間を確認して解釈することも大切。

スペイン危機

スペイン危機は、「スペイン金融危機」や「スペイン経済危機」とも呼ばれ、2012年にユーロ圏のスペイン王国が直面した金融・財政危機をいいます。

スミソニアン合意

スミソニアン合意は、「スミソニアン協定」とも呼ばれ、1971年12月にアメリカ合衆国のワシントンD.C.のスミソニアン協会本部ビルで開催された G10 で成立した、主要国通貨の多角的調整などに関する合意事項をいいます。

スローハンド型防衛策

スローハンド型防衛策は、買収対象となった会社（買収対象先）の取締役会構成員の交代を一度に行うことができないため、防衛策の発動を阻止するのに時間を要する方法をいいます。

ゼロクーポン債

ゼロクーポン債は金利・債券分析の基本用語。債券価格と利回りは一般に逆方向に動き、年限・信用・流動性で感応度が異なる。 市場では単独の数値だけでなく、前回値・予想・関連指標との組み合わせで判断する。

ソフトランディング

金融引き締め局面で理想的な着地として市場が期待するシナリオ。 市場では実績の絶対値だけでなく、事前予想との差、前回値の改定、内訳も合わせて確認する。

ソブリンリスク

国債利回り、CDS、通貨へ影響する。 市場では現在値だけでなく、将来見通しと事前の織り込みとの差が価格反応を左右する。 数値の定義、公表主体、比較期間を確認して解釈することも大切。

ゾンビ企業

ゾンビ企業は、数年にわたって債務の利払いすらままならず、経営が実質的に破綻状態にあるのに、銀行や政府などの支援によって存続し続けているような企業をいいます。

タカ派

利上げや高金利維持を重視する発言はタカ派と受け止められやすい。 市場では現在値だけでなく、将来見通しと事前の織り込みとの差が価格反応を左右する。

タコ配

タコ配は、「蛸配当（タコ配当）」や「タコ足配当」の略で、企業（株式会社）において、実際には配当に必要な利益が出ていないにも関わらず、無理に 配当 を行うことをいいます。

タックスシールド

タックスシールドは、税制上、認められている控除を申請することで、課税所得を減らし、 節税 することをいいます。法人と個人の両方を対象とした概念で、国や地域によって控除内容が異なり、また納税者の実効税率とその年のキャッシュフローに依存します。

タテホ・ショック

タテホ・ショックは、1987年9月にタテホ化学工業の国債先物取引の失敗による巨額損失の発覚に伴い発生した、日本の債券相場の暴落（金利の暴騰）などをいいます。

ターミナルレート

ターミナルレートは金融政策を理解する重要用語。政策金利だけでなく、中央銀行の資産・流動性・将来方針も市場金利や為替へ影響する。 市場では現在値だけでなく、将来見通しと事前の織り込みとの差が価格反応を左右する。

タームプレミアム

長期金利は将来短期金利期待だけでなくタームプレミアムも含むと考えられる。 市場では現在値だけでなく、将来見通しと事前の織り込みとの差が価格反応を左右する。

チャイナショック

チャイナショックは、「中国ショック」や「中国危機」とも呼ばれ、 中華人民共和国 を震源とする、世界の金融市場（マーケット）に大きな影響（混乱）を及ぼした出来事の総称をいいます。

ティン・パラシュート

ティン・パラシュートは、「錫の落下傘」とも呼ばれ、 M&A において、買収ターゲットとなる企業の従業員が 買収 により解雇された場合には、通常より多額の退職金や一時金、再就職の斡旋、保険契約の保障といった規定を雇用契約または労働協約で定めることをいいます。

テナント

テナントは、テナント テナント （Tenant）は、貸しビルなどの借り手をいいます。これは、原義（英語）では、土地や建物の賃借人や賃借権保有者を意味しますが、日本語では、商業ビルやオフィスビル、ショッピングセンター、駅ビル、地下街などに入居する店舗や事務所を意味します。

デット(Debt)

デット(Debt)は、一般的には、 借金 や 負債 のことをいいます。企業の資金調達の区分において、株式等によって調達された返済義務のない資金である「エクイティ（Equity）」に対する用語で、 貸借対照表 の 負債の部 に記載される「 有利子負債 」のことを指し、具体的には、短期借入金や長期借入金、社債、CPなどがあります。

デットアサンプション

デットアサンプションは、債務履行引受契約に基づき、特定の金融債務をある当事者から別の当事者に正式に譲渡することをいいます。日本では、典型的な取引として社債のデットアサンプションがあり、具体的には、企業が発行した社債の元利金の支払について、銀行等との間で債務履行引受契約を締結し、当該債務を銀行等が引き受けると同時に、企業は銀行等に対して当該債務の対価を現金等で支払うというもので、企業側の都合や市場環境などで繰上償還や買入償還が困難な場合に実施されることがあります。

デットファイナンス

デットファイナンスは、「 借入金融 」とも呼ばれ、銀行借入やシンジゲートローン、社債発行、私募債発行などによる資金調達をいいます。これは、企業会計では、 負債 （debt：デッド）としての調達であることから、財務諸表の 貸借対照表 において、 負債の部 に記載されます。

デット・エクイティ・レシオ

デット・エクイティ・レシオは、「 負債資本倍率 」とも呼ばれ、企業財務の健全性（安全性）を見る指標の一つで、企業の資金源泉のうち、 負債 （Debt）が 株主資本 （Equity）の何倍に当たるかを示す数値（倍率）をいいます。

デット・キャパシティ・レシオ(DCR)

デット・キャパシティ・レシオ(DCR)は、有利子負債の担保となりうる資産に占める、有利子負債の割合をいいます。「有利子負債」を「金融資産＋有形固定資産（手元流動性＋投資有価証券＋有形固定資産）」で割って算出され、企業等の有利子負債の返済能力を、現状の手元流動性（現金化できる資産）に将来の資金調達力（担保差し入れ可能資産）を加えたものを基に分析する 財務指標 となっています。

デッドハンド型防衛策

デッドハンド型防衛策は、買収対象となった会社（買収対象先）の取締役会構成員の過半数を交替させても、なお防衛策の廃止または発動を阻止できない方法をいいます。

デフォルト

信用スプレッド拡大や格下げにつながり、債券価格へ大きく影響する。 市場では現在値だけでなく、将来見通しと事前の織り込みとの差が価格反応を左右する。

デフォルトリスク

デフォルトリスクは金利・債券分析の基本用語。債券価格と利回りは一般に逆方向に動き、年限・信用・流動性で感応度が異なる。 市場では単独の数値だけでなく、前回値・予想・関連指標との組み合わせで判断する。

デフレ

需要低迷や賃金・投資の弱さを伴う場合があり、実質債務負担を高めることもある。 市場では実績の絶対値だけでなく、事前予想との差、前回値の改定、内訳も合わせて確認する。

デュアルマンデート

デュアルマンデートは金融政策を理解する基本用語。政策金利だけでなく、中央銀行の資産政策、流動性供給、将来方針を合わせて評価する。 市場では単独の数値だけでなく、前回値・予想・関連指標との組み合わせで判断する。

デュレーション

修正デュレーションが大きいほど同じ金利変化で価格変動が大きくなりやすい。 市場では現在値だけでなく、将来見通しと事前の織り込みとの差が価格反応を左右する。

デレバレッジ

危機時に広範な売却を伴うと景気・市場の下落を増幅する。 市場では実績の絶対値だけでなく、事前予想との差、前回値の改定、内訳も合わせて確認する。

トップライン

損益計算書の上部に位置することから呼ばれ、ボトムラインと対比される。 企業分析では単独の数値だけでなく、前年同期・同業他社・キャッシュフローとの比較が重要。

トランプ・ショック

トランプ・ショックは、2016年11月9日（日本時間）に起こった米大統領選の予想外の結果による政治的衝撃、および世界のマーケットの大混乱をいいます。

トルコショック

トルコショックは、「トルコ通貨危機（Turkish currency crisis）」とも呼ばれ、2018年8月にトルコ共和国の通貨リラ（トルコリラ）の急落に発した通貨危機をいいます。

トービンのq

トービンのqは、株式市場で評価された企業の価値（株式時価総額と債務総額の合計）を資本の再取得価格（現存する資本を全て買い換えるために必要となる費用総額）で割ったものをいいます。

ドバイ・ショック

ドバイ・ショックは、「ドバイ信用不安」や「ドバイ問題」とも呼ばれ、2009年11月下旬に、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイ首長国が震源となった、ドバイの支払能力への国際的な懸念から起こった信用不安をいいます。

ニクソンショック

ニクソンショックは、アメリカ合衆国のリチャード・ニクソン大統領（1913/1/9－1994/4/22）が、1971年8月15日に発表した「金とドルの交換停止」を主に指すほかに、1971年7月15日に発表した「ニクソンの中国訪問予告」を指すこともあります。

ネットキャッシュ

財務余力を見る際の簡便な指標。 企業分析では単独の数値だけでなく、前年同期・同業他社・キャッシュフローとの比較が重要。 数値の定義、公表主体、比較期間を確認して解釈することも大切。

ネットデット

EBITDAとの比率で財務レバレッジを評価することが多い。 企業分析では単独の数値だけでなく、前年同期・同業他社・キャッシュフローとの比較が重要。

ネット・ネット・バリュー(NNV)

ネット・ネット・バリュー(NNV)は、「NNV」とも表記され、企業の正味解散価値を示す 財務指標 をいいます。これは、仮に企業が事業継続が困難になって解散しても、問題なく資金回収できる部分（価値）を想定したものを指します。

ハイイールド債

信用リスクが高い分、国債や投資適格債より高い利回りを求められやすい。 市場では現在値だけでなく、将来見通しと事前の織り込みとの差が価格反応を左右する。

ハト派

利下げや緩和継続に前向きな発言はハト派と受け止められやすい。 市場では現在値だけでなく、将来見通しと事前の織り込みとの差が価格反応を左右する。

ハードランディング

失業増加や企業収益悪化を伴う深い景気減速を指す。 市場では実績の絶対値だけでなく、事前予想との差、前回値の改定、内訳も合わせて確認する。 背景要因も確認する。

バイアウト

バイアウトは、株式を買い占めることや企業を買収することをいいます。米国で古くから用いられている手法で、昨今では、日本でも行われており、具体的には、経営陣や従業員などが所属する企業や事業部門を買収して独立する「 MBO（Management Buyout） 」や、買収先の資産やキャッシュフローを担保に資金を調達して買収を行う「 LBO（Leveraged Buyout） 」などが代表的なものとして挙げられます。

バルチック海運指数

鉄鉱石・石炭・穀物などの海上輸送需給を示す。 市場では実績の絶対値だけでなく、事前予想との差、前回値の改定、内訳も合わせて確認する。 背景要因も確認する。

バーナンキ・ショック

バーナンキ・ショックは、2013年5-6月に発生した、 アメリカ合衆国 の 連邦準備制度理事会（FRB） の第14代議長を務めたベン・バーナンキ氏の発言を引き金とした世界的な金融市場の混乱（動揺）をいいます。

パックマン・ディフェンス

パックマン・ディフェンスは、「デッドマンズ・トリガー（Dead Man's Trigger）」とも呼ばれ、買収を仕掛けられた企業が、買収を仕掛けた企業に対して、逆に買収を仕掛けることで買収を防衛する手法をいいます。

パリバショック

パリバショックは、2007年8月に世界のマーケットを大きく揺るがした、BNPパリバを発端とする サブプライム問題 の出来事をいいます。

パーイールド

パーイールドは金利・債券市場で使う基本用語。満期構造、現在価値、将来の金利期待を理解する際に重要。 市場では単独の数値だけでなく、前回値・予想・関連指標との組み合わせで判断する。

パー債

パー債は金利・債券分析の基本用語。債券価格と利回りは一般に逆方向に動き、年限・信用・流動性で感応度が異なる。 市場では単独の数値だけでなく、前回値・予想・関連指標との組み合わせで判断する。

ファンダメンタルズ分析

マクロ経済、金利、需給、企業収益など価格の背景要因を分析する。短期相場は絶対値より市場予想との差で動くことも多い。 市場では実績の絶対値だけでなく、事前予想との差、前回値の改定、内訳も合わせて確認する。

ファンディング

ファンディングは、"fund"の現在分詞で、財政的支援や財源、資金調達などをいいます。これは、企業のファイナンスにおいては、株式や債券の発行による資金の調達、長短の債務（ローン）の借り換えなどを意味することが多いです。

フィリップス曲線

関係は時期や期待形成によって変化し、固定的ではない。 市場では実績の絶対値だけでなく、事前予想との差、前回値の改定、内訳も合わせて確認する。

フェアバリュー

現物との乖離が裁定取引の基準となる。 市場では実績の絶対値だけでなく、事前予想との差、前回値の改定、内訳も合わせて確認する。 数値の定義、公表主体、比較期間を確認して解釈することも大切。

フォワードガイダンス

フォワードガイダンスは金融政策を理解する重要用語。政策金利だけでなく、中央銀行の資産・流動性・将来方針も市場金利や為替へ影響する。 背景要因も確認する。

フラット化

フラット化は金利・債券分析の基本用語。債券価格と利回りは一般に逆方向に動き、年限・信用・流動性で感応度が異なる。 市場では単独の数値だけでなく、前回値・予想・関連指標との組み合わせで判断する。

フリーキャッシュフロー

株主還元、債務返済、買収などへ使える現金創出力を見る。 企業分析では単独の数値だけでなく、前年同期・同業他社・キャッシュフローとの比較が重要。

ブラジル通貨危機

ブラジル通貨危機は、1998－1999年に発生した、ブラジル連邦共和国の 通貨 （レアル）の 暴落 のことをいいます。1997年の アジア通貨危機、1998年の ロシア危機 によって、ブラジルの資本・金融市場も大きな影響を受け、経常赤字と財政赤字が拡大していたブラジルから外国資本（海外資金）の急激な流出が発生したことが危機の背景としてありました。

ブラックサーズデー

ブラックサーズデーは、「 ウォール街大暴落 」とも呼ばれ、1929年10月24日（木）から約１カ月間、 アメリカ合衆国 の ウォール街 （ニューヨーク株式市場）で起きた、20世紀前半の歴史上で壊滅的な打撃を与えることになった「一連の株価の大暴落」をいいます。

ブラックマンデー

ブラックマンデーは、「暗黒の月曜日」とも呼ばれ、1987年10月19日（月）に アメリカ合衆国 のニューヨーク株式市場で起きた、史上最大規模の株価の大暴落をいいます。

ブラック・ウェンズデー

ブラック・ウェンズデーは、「 ポンド危機 」とも呼ばれ、1992年9月16日（水）にジョージ・ソロス氏率いるヘッジファンドのポンド売りに対して、イギリス通貨当局がその攻防に完全に敗れ、ポンドが事実上のERM脱退となった日をいいます。

ブレグジットショック

ブレグジットショックは、「英離脱ショック」や「英国ショック」とも呼ばれ、2016年6月24日に起こった、英国の欧州連合（EU）離脱決定による世界のマーケットの大波乱をいいます。

ブレークイーブンインフレ率

流動性プレミアムなども含むため純粋な期待インフレ率と完全には一致しない。 市場では現在値だけでなく、将来見通しと事前の織り込みとの差が価格反応を左右する。

プライマリーバランス

プライマリーバランスは財政・政府を理解するための基本用語。市場への影響は景気局面、金利、物価、需給、政策対応との組み合わせで変化する。 背景要因も確認する。

プラザ合意

プラザ合意は、1985年9月22日にアメリカ合衆国のニューヨークにあるプラザホテルで開かれた、G5での「為替レートの安定化」に関する合意をいいます。

プリンストン債事件

プリンストン債事件は、1999年に発覚した、日本企業に莫大な損失を発生させた巨額金融詐欺事件をいいます。1990年代に日本で「天才相場師」として一躍マスコミで話題になったマーティン・アームストロング氏が首謀したもので、バブル崩壊で財テクの損失等に悩んでいた日本企業がターゲットになりました。

プロキシーファイト

取締役選任や企業方針を巡る支配権争い。 市場では実績の絶対値だけでなく、事前予想との差、前回値の改定、内訳も合わせて確認する。 数値の定義、公表主体、比較期間を確認して解釈することも大切。

プロフォーマ

プロフォーマは、本来の英語（Pro forma）では、形式上や見積もりのことをいいます。これは、財務会計においては、ある一定の仮定に基づき、当該事業の財務情報を切り出したものを指します。

プーリング

プーリングは、「キャッシュ・プーリング」とも呼ばれ、同じ企業グループに属する複数の企業の資金を一元管理（プール）して、あたかもひと固まりの資金のように活用する仕組みをいいます。

ペイ・レシオ

ペイ・レシオは、企業の報酬指標の一つで、経営トップの報酬（ペイ）が、自社の平均的な従業員の賃金の何倍かを示す比率（レシオ）をいいます。

ホワイトスクワイア

ホワイトスクワイアは、日本語で「白馬の従者」とも呼ばれ、 敵対的買収 を仕掛けられた企業の株式について、友好的にその一部を取得する第三者（自社に友好的な企業ないし投資家）のことをいいます。

ホワイトナイト

ホワイトナイトは、企業防衛策の一つで、日本語で「白馬の騎士」とも呼ばれ、 敵対的買収 を仕掛けられた対象会社を、買収者に対抗して、友好的に 買収 または 合併 する会社のことをいいます。

ホールディングカンパニー

ホールディングカンパニーは、「 持株会社 」とも呼ばれ、複数の企業群を企業グループとして統制していくために設立されたグループの核となる 親会社 をいいます。

ボトムライン

損益計算書の最下部に近い純利益を指す。 企業分析では単独の数値だけでなく、前年同期・同業他社・キャッシュフローとの比較が重要。 数値の定義、公表主体、比較期間を確認して解釈することも大切。

ポイズンピル

新株予約権等を利用する場合があり法制度は国ごとに異なる。 市場では実績の絶対値だけでなく、事前予想との差、前回値の改定、内訳も合わせて確認する。

ポイズンピル(毒薬条項)

ポイズンピル(毒薬条項)は、「毒薬条項」とも呼ばれ、 敵対的買収 に対抗する防衛策の一つで、買収コストが高くつくことを買収者に予め認知させることで、 買収 を断念させようとする手法をいいます。

ポイント引当金

ポイント引当金は、流通会社や航空会社などが発行しているポイントのうち、費用処理していない期末ポイント発行残高に対する将来利用見込額を引当処理した場合の引当金をいいます。

ポルトガル危機

ポルトガル危機は、2011年3月から4月にかけて、ユーロ圏のポルトガル共和国において、資金調達面が困難になったことによる財政危機をいいます。

ポンド危機

ポンド危機は、「 ブラック・ウェンズデー（暗黒の水曜日） 」とも呼ばれ、1992年秋に発生した、イギリスの通貨である ポンド の為替レートが急落した出来事（通貨危機）をいいます。

マイナス金利政策

マイナス金利政策は金融政策を理解する重要用語。政策金利だけでなく、中央銀行の資産・流動性・将来方針も市場金利や為替へ影響する。 市場では現在値だけでなく、将来見通しと事前の織り込みとの差が価格反応を左右する。

マネタリーベース

中央銀行バランスシートの大きさと関連するが、広義マネーと同じではない。 市場では実績の絶対値だけでなく、事前予想との差、前回値の改定、内訳も合わせて確認する。

マネーサプライ

M1、M2、M3など範囲の異なる集計があり、信用・流動性分析に使われる。 市場では実績の絶対値だけでなく、事前予想との差、前回値の改定、内訳も合わせて確認する。

メキシコ通貨危機

メキシコ通貨危機は、「テキーラ危機」とも呼ばれ、1994年末から1995年初頭にかけて発生した、 メキシコ合衆国 の通貨（メキシコペソ）の暴落をいいます。

メザニンファイナンス

メザニンファイナンスは、ローン・普通社債等による「 デットファイナンス 」と、株式等による「 エクイティファイナンス 」の中間に位置するファイナンス手法をいいます。

ライツプラン

ライツプランは、新株予約権 を活用した 買収防衛策 の仕組みをいいます。敵対的買収 に対抗する防衛策の「 ポイズンピル （毒薬条項）」の一種で、 買収者が一定の議決権割合を取得するなど予め定めた条件を満たした場合に、敵対的買収を防ぐために、時価より安い価格で 新株 を購入できる権利（新株予約権）を既存株主に付与しておく手法となっています。

ライツ・イシュー

ライツ・イシューは、「 新株予約権無償割当 」とも呼ばれ、上場企業が既存株主の保有株式数に応じて、 新株予約権 を無償で割り当てることをいいます。

リキャップCB

リキャップCBは、新株予約権付社債 （CB）で調達した資金で 自社株買い を行う財務手法をいいます。リキャピタライゼーション （資本と負債の再構成）に由来する用語で、CB発行により企業の 負債 は増加するものの、自社株買いにより資本を圧縮できるので 自己資本比率 が低下し、結果的に 株主資本利益率 （ROE）が引き上げられる効果があります。

リキャピタリゼーション

リキャピタリゼーションは、資本修正や資本変更、資本再構成のことをいいます。具体的には、株式会社が 資本 と 負債 を再構成することを意味し、 貸借対照表 の右側の資本と負債の入れ替えをうまく行い、資本効率を高めたり、 資本コスト を下げたりすることで、企業価値の向上につなげることを目的としています。

リスクオフ

株や高ベータ通貨が売られ、安全資産とされる債券・一部通貨・金が買われることがある。 市場では実績の絶対値だけでなく、事前予想との差、前回値の改定、内訳も合わせて確認する。

リスクオン

株や高利回り通貨が買われやすい傾向があるが、局面によって通貨反応は異なる。 市場では実績の絶対値だけでなく、事前予想との差、前回値の改定、内訳も合わせて確認する。

リスクパリティ

ボラティリティ上昇時に機械的なポジション縮小が起こる場合がある。 市場では実績の絶対値だけでなく、事前予想との差、前回値の改定、内訳も合わせて確認する。

リスクプレミアム

株式、信用、期間、流動性など複数種類のプレミアムがある。 市場では実績の絶対値だけでなく、事前予想との差、前回値の改定、内訳も合わせて確認する。

リスク・リバーサル

FXやオプション市場で上昇・下落方向のヘッジ需要偏りを見る。 市場では実績の絶対値だけでなく、事前予想との差、前回値の改定、内訳も合わせて確認する。

リパトリエーション

企業・投資家の本国通貨買い需要を生む場合があり、期末などに注目されることがある。 市場では実績の絶対値だけでなく、事前予想との差、前回値の改定、内訳も合わせて確認する。

リファイナンス

リファイナンスは、借入金の組み換えや借り換えのことをいいます。コーポレートファイナンス においては、借入金や社債などの負債の償還資金を新たな負債で調達することをいい、通常、金融リスクの転嫁や分散、金利負担の軽減などの財務上の戦略に基づいて行なわれます。

リフレーション

財政・金融刺激で成長とインフレ期待が上向く局面を指すことがある。 市場では実績の絶対値だけでなく、事前予想との差、前回値の改定、内訳も合わせて確認する。

リーマンショック

リーマンショックは、2008年9月15日にアメリカ合衆国の名門投資銀行であったリーマン・ブラザーズ（Lehman Brothers）が経営破綻したことにより、世界金融危機の引き金となった出来事をいいます。

ルーブル合意

ルーブル合意は、1987年2月22日にフランス共和国のパリのルーブル宮殿で開かれた、 G7 （先進7カ国蔵相・中央銀行総裁会議）での「為替レートの安定化に関する合意」をいいます。

レバレッジド・バイアウト(LBO)

レバレッジド・バイアウト(LBO)は、レバレッジド・バイアウト）」の略で、買収先企業の資産または将来のキャッシュフローを担保に、金融機関等から資金調達をして行う 企業買収 をいいます。

レバレッジ比率

高レバレッジは収益と損失の双方を増幅する。 市場では実績の絶対値だけでなく、事前予想との差、前回値の改定、内訳も合わせて確認する。 背景要因も確認する。

ロクイチ国債暴落

ロクイチ国債暴落は、「ロクイチ国債ショック」や「ロクイチの悪夢」とも呼ばれ、1980年4月に起った、急激な金利上昇による 日本国債 の 暴落 のことをいいます。

ロシア危機

ロシア危機は、ロシア連邦で発生した、通貨暴落や財政問題などの金融危機をいいます。1990年代と2010年代に起こっており、その発生要因はそれぞれ異なりますが、ロシア経済の構造面として天然資源の輸出依存体質があり、また外部環境に大きく左右されやすいという背景があります。

ワン・イヤー・ルール

ワン・イヤー・ルールは、「 一年基準 」とも呼ばれ、貸借対照表（B/S）において、決算日（貸借対照表日）の翌日から起算して、１年以内に回収や支払いができるかどうかによって分類する会計上の基準（ルール）をいいます。

一年基準

一年基準は、「 ワン・イヤー・ルール 」とも呼ばれ、貸借対照表（B/S）において、決算日（貸借対照表日）の翌日から起算して、１年以内に回収や支払いができるかどうかによって分類する会計上の基準（ルール）をいいます。

一括償却資産

一括償却資産は、20万円未満の 固定資産 （減価償却資産）に対して、耐用年数より短い期間で 費用 （損金）にすることができる特例（3年均等償却）を適用したものをいいます。

一株当たりキャッシュフロー

一株当たりキャッシュフローは、「 CFPS 」とも呼ばれ、一株当りいくらのキャッシュフローを生み出したのかを示す 財務指標 をいいます。簡易キャッシュフローを 発行済株式数 で割ったもので、その企業が事業活動において、キャッシュフローに裏打ちされた利益を上げられているのかを見るのに使われ、この値が大きいほど好ましいとされます。

一株当たり利益

一株当たり利益は、一株当たり利益）は、「 EPS 」とも呼ばれ、当期純利益を発行済株式数で割ったものをいいます。企業の１株当たりの利益額で収益性を見る 財務指標 で、１年間の当期純利益の額を１株当たりに換算し、持分証券である株式の投資価値を測定・分析する際に利用されます。

一株当たり株主資本

一株当たり株主資本は、「 BPS 」や「 一株当たり純資産 」とも呼ばれ、 株主資本 （純資産）を 発行済株式数 で割って求められる数値をいいます。

一株当たり純資産

一株当たり純資産は、「 BPS 」とも呼ばれ、 純資産 を 発行済株式数 で割って求められる数値をいいます。企業の安定性を見る 財務指標 の一つで、一株に帰属する純資産の金額であり、また企業の一株当たりの解散価値を表しています。

一物五価

一物五価は、日本の一つの 土地 に五つの異なった価格があることをいいます。これは、「実勢価格（時価）」、「公示地価」、「基準地価」、「路線価（相続税評価額）」、「固定資産税評価額」の五つの価格を指します。

一物四価

一物四価は、日本の一つの 土地 に四つの異なった価格があることをいいます。これは、「実勢価格（時価）」、「公示地価」、「路線価（相続税評価額）」、「固定資産税評価額」の四つの価格を指します。

三角合併

三角合併は、親会社が子会社を通じて他の会社を合併・買収する際に使われる手法で、 子会社 が他の会社を吸収合併する場合に、 親会社 の株式等を対価として交付する 合併 をいいます。

上振れ

指標の意味により相場への影響は異なる。インフレ上振れは引き締め期待を高めやすい。 市場では実績の絶対値だけでなく、事前予想との差、前回値の改定、内訳も合わせて確認する。

上方修正

上方修正は企業ファンダメンタルズ分析で使う代表的な用語。単独の水準だけでなく、成長率、同業比較、キャッシュフロー、資本効率と合わせて評価する。

下振れ

成長指標の下振れとインフレ指標の下振れでは市場解釈が異なる。 市場では実績の絶対値だけでなく、事前予想との差、前回値の改定、内訳も合わせて確認する。

下方修正

下方修正は企業ファンダメンタルズ分析で使う代表的な用語。単独の水準だけでなく、成長率、同業比較、キャッシュフロー、資本効率と合わせて評価する。

不動産

不動産は、土地及びその定着物のことをいいます。また、定着物とは、土地の上に定着した物をいい、具体的には、建物以外に、樹木や庭石なども含まれます。

不動産特定共同事業

不動産特定共同事業は、事業者（当局によって許可された不動産会社など）が投資家の出資を受けて不動産賃貸等を行い、その収益を投資家に分配する事業をいいます。

不安定株主

不安定株主は、「 浮動株主 」とも呼ばれ、株価の変動に合わせて売り買いを頻繁に行う株主をいいます。一方で、不安定株主に対して、長期に渡って、その企業の株式を保有し続ける株主を「 安定株主 」と言います。

不良債権

不良債権は金融システムを分析する基本用語。政策金利だけでなく、銀行貸出、貨幣量、資本・流動性規制を通じた信用環境も市場に影響する。 背景要因も確認する。

不適切会計

不適切会計は、「不適切な会計」とも呼ばれ、決算書類（財務諸表）に事実と異なる数値を載せることをいいます。主に上場企業等に会計問題が発生した際に使われる用語で、日本公認会計士協会の監査・保証実務委員会研究報告第25号においては、「意図的であるか否かにかかわらず、財務諸表作成時に入手可能な情報を使用しなかったことによる、又はこれを誤用したことによる誤り」と定義しています。

世界恐慌

世界恐慌は、世界的規模で発生する経済恐慌（大恐慌）のことをいいます。広義には、一国において発生した恐慌が次々と他国に波及して世界的規模に広がった状態を指しますが、狭義には、1929年にアメリカ合衆国に端を発して世界各国に波及した大恐慌を指します。

世界銀行

Global Economic Prospects等で世界成長見通しを公表する。 市場では実績の絶対値だけでなく、事前予想との差、前回値の改定、内訳も合わせて確認する。

中央銀行

中央銀行は金融政策を理解する基本用語。政策金利だけでなく、中央銀行の資産政策、流動性供給、将来方針を合わせて評価する。 市場では単独の数値だけでなく、前回値・予想・関連指標との組み合わせで判断する。

中期国債

中期国債は金利・債券で使われる代表的な用語。定義を押さえたうえで、金利水準、信用力、満期、政策スタンスとの関係を確認する。 市場では単独の数値だけでなく、前回値・予想・関連指標との組み合わせで判断する。

中間配当

中間配当は、決算期末の配当以外に、一事業年度の途中に、株主に対して行う 配当 をいいます。前期末までの 利益剰余金 の範囲内で、かつ当期末に欠損が生じる恐れのない場合のみ行なうことができるもので、また配当とは、企業が事業活動により得られた利益を株主に対して分配することをいいます（現物配当は認められず、金銭に限られる）。

主要株主

主要株主は、一般的には、大口の株主のことをいいます。また、上場規程に基づく開示義務では、 金融商品取引法 の第163条1項に規定する株主をいい、具体的には、自己又は他人（仮設人を含む）の名義をもって発行済株式の総数の100分の10以上（10％以上）の 株式 を保有する株主を指します。

主要簿

主要簿は、複式簿記 において、日々発生する取引の全てを記録・計算する 帳簿 をいいます。これは、貸借対照表や損益計算書などの作成プロセスで必要不可欠な帳簿であり、「総勘定元帳」と「仕訳帳」の二つがあります。

乗数効果

乗数効果は財政・政府を理解するための基本用語。市場への影響は景気局面、金利、物価、需給、政策対応との組み合わせで変化する。 市場では単独の数値だけでなく、前回値・予想・関連指標との組み合わせで判断する。

予想PER

将来利益予想に依存するため、業績見通し変更で大きく変化する。 企業分析では単独の数値だけでなく、前年同期・同業他社・キャッシュフローとの比較が重要。

予想益回り

予想益回りは、株価に対して、何％の利益が見込めるかを示したものをいいます。予想１株利益（予想１株当たり純利益）を足元の 株価 で割って求められる指標で、 株価収益率（PER） の逆数となります。

事前警告型防衛策

事前警告型防衛策は、買収の対象企業（買収の可能性のある企業）が買収を仕掛けられた場合に備えて、予め買収についての守るべきルールを公表しておくことをいいます。

事務用品費

事務用品費は、「事務用消耗品費」とも呼ばれ、企業の事業運営（業務）で使用される、事務処理に必要なデスク周りの消耗品を購入する 経費 をいいます。

事業ポートフォリオ

事業ポートフォリオは、企業が手掛けている事業の一覧（組み合わせ）をいいます。これは、各事業における収益性や安全性、成長性などを一覧できるもので、事業毎の個別決定と会社全体の最適決定の二つのレベルによって構成されます。

事業再生ADR

事業再生ADRは、経営難（過剰債務）で苦しむ企業に対して、金融支援を与えて再建を目指す制度をいいます。訴訟手続によらずに民事上の紛争を解決しようとする当事者のために、公正な第三者が関与して、その解決を図る手続きである「裁判外紛争解決手続：ADR（Alternative DisputeResolution）」の一つで、事業再生の円滑化を目的として、2007年度の産業活力再生特別措置法の改正により創設されたものです。

事業利益

事業利益は、営業利益に受取利息や配当金などの金融収益を加えた数値をいいます。これは、企業本来の営業活動の成果と財務活動の成果であり、企業本来の経営活動の成果を示すものとして注目されています。

事業持株会社

事業持株会社は、他の会社の活動を支配（統制）するだけではなく、当会社自身も相当の規模で事業を行っている 持株会社 をいいます。

事業譲渡

事業譲渡は、企業の事業（営業資産）の一部または全部を他社に売却することをいいます。これは、厳密に言えば、契約により、企業の営業財産を中心とする組織体としての営業を一体として他社に譲渡することを意味します。

仕入原価

仕入原価は、「商品売上原価（商品原価）」とも呼ばれ、商品を仕入れて、そのまま売る時の 売上原価 をいいます。流通業界において、百貨店やスーパー、コンピニ、量販店、ショップなどが完成した商品を仕入れて販売する時の 原価 で、通常、商品の仕入れ価格に各種経費がプラスされたものとなります。

仕切書

仕切書は、「仕切り書」とも表記され、納品書や請求書、 受領書 として使うことができる帳票をいいます。これは、日付や宛先、品名、数量、単価、合計、備考（摘要）などの項目があり、例えば、運送業や古物商などでよく使われています。

仕掛品

仕掛品は、企業会計や工業簿記で使われる用語で、製造業などにおいて、ある会計年度中に製造を開始したにも関わらず、その会計年度中に製造が完了していない生産物で、外部に販売することができない状態のものをいいます。

仕訳

仕訳は、簿記上の取引を「借方（左）」と「貸方（右）」に分けて、仕訳帳に記入することをいいます。これは、複式簿記において、日々の取引を一定の規則（ルール）に従って記録・整理することを指し、昨今では、会計ソフトを活用するのが一般的です。

仕訳帳

仕訳帳は、複式簿記 の 主要簿 の一つで、取引を発生順（日付順）に記録する原始記入簿をいいます。毎日の 仕訳 を日付順に記録する 会計帳簿 で、通常、取引内容に関する簡単な記述を含み、また営業日誌（日記帳）のような役割を果たし、その記録は 総勘定元帳 の各勘定口座に転記されます。

他人資本

他人資本は、「 外部資本 」とも呼ばれ、 自己資本 と対立する概念で、借入や社債などの株主以外の外部者（債権者）に対する 債務 をいいます。

任意積立金

任意積立金は、貸借対照表 （B/S）の 純資産の部 に属する、利益準備金以外の 利益剰余金 である「 その他利益剰余金 」のうち、株主総会の決議などで、会社が任意に積み立てるものをいいます。

企業の社会的責任(CSR)

企業の社会的責任(CSR)は、企業の社会的責任」のことをいいます。現在、様々な定義がありますが、世界経済人会議（WBCSD: World Business Council for Sustainable Development）においては、「企業が従業員、その家族、地域社会、そして社会全体の生活水準の向上のために、これらの ステークホルダー と協働しながら、持続可能な経済発展に貢献すること」としています。

企業価値(EV)

企業価値(EV)は、「エンタープライズ・バリュー」や「コーポレート・バリュー」とも呼ばれ、企業を貨幣金額で表現したものをいいます。

企業再生

企業再生は、企業再生 企業再生 は、経営不振に直面している企業の活動を再生し、活性化することをいいます。経営状況が不振で実質的に破綻状態にあったり、あるいは 債務超過 の状況にあったりする企業を、必要な策を講じることによって立ち直らせることを指し、具体的には、法的整理や大規模リストラ、 M&A などを活用して、不採算事業を切り離し、魅力ある事業のみで存続させるといった手法（方策）があります。

企業結合診査

企業結合診査は、M&A等によって企業規模が拡大し、市場シェアや売上高など一定の要件に該当する場合、各国の独占禁止法当局が企業からの申請に基づき、企業結合が妥当かどうかを診査することをいいます。

企業買収

企業買収は、ある企業が別の企業の議決権の過半数以上を買い取ったり、ある事業部門を買い取ったりすることをいいます。M&A （Mergers and Acquisitions）の一形態で、経営の効率化や製品の高付加価値化、新分野への進出などを目的に、他企業の部門や営業権などを買収したり、高度な技術やノウハウ、魅力的な顧客基盤などを持つ企業そのものを買収したりすることを指します。

企業連合

企業連合は、一般的には「 カルテル 」と呼ばれ、同じ種類の産業（業種）のいくつかの企業（事業者）が高い利潤を上げるために連合し、価格や生産数量（生産計画）、販売地域（販路）などについて協定を結ぶことをいいます。

企業間信用

企業間信用は、通常の企業間取引において、商品やサービスの納入と代金の支払いをずらすことによる貸借取引で、売上や仕入に対して設定される債権債務の総称をいいます。

会社分割

会社分割は、会社の事業に関して有する権利義務の全部または一部を、他の会社（承継会社）または新設の会社（新設会社）に包括的に承継させる制度をいいます。

会社更生法

会社更生法は、経営破綻 に陥った株式会社に対して、事業を継続しながら再建を図ることを目的とした法律をいいます。日本の再建型の倒産手続きを定めた法律で、1952年に米国の連邦破産法の制度（当時）を範として制定され、2002年に手続きの迅速化や効率化、再建手法の強化などを軸に全面改正されました。

会社法

会社法は、会社の設立や組織、運営、管理などについて定めた法律をいいます。2005年の商法改正に伴い、社会経済情勢の変化に対応した会社法制の現代化（会社経営の機動性の向上・健全性の確保・規制緩和等）を目的として、従来の商法第2編や商法特例法、有限会社法などに散在していた関係法律を一つの法典に統合・再編したもので、2006年5月に施行されました。

会計

会計は、国語辞書では、金銭や物品の出入りを取り扱って管理することやその方法をいいます。個人から法人、国家まで広く使われる用語で、その語源は、中国の史記に出てくる「計は会なり」という言葉だそうです。

会計帳簿

会計帳簿は、広義には、会計を記録する帳簿をいいますが、狭義には、商法や会社法によって、作成が義務づけられている 帳簿 をいいます。

会計監査人

会計監査人は、株式会社において、計算書類等の会計監査を行う機関をいいます。現在、 会社法 において、 大会社、 指名委員会等設置会社、 監査等委員会設置会社 に設置が義務付けられているもので、独立の職業的会計専門家である公認会計士または 監査法人 でなければならないとされており、 株主総会 の決議によって選任・解任されます（任期は１年で、別段の決議がなされない限り、原則として再任）。

会議費

会議費は、会社の業務に関連して行う、取引先との商談や社内での打合せなど会議等に支出した 費用 をいいます。損益計算書 （P/L）の 販売費及び一般管理費 に区分される 勘定科目 の一つで、具体的には、貸し会議室等の使用料、会議資料の作成費、商談・打合せ時の飲食費（外食代・弁当代・飲料代・茶菓子代）、外部関係者との一人当り一回5000円以内の飲食費などが該当します。

保護主義

保護主義は国際貿易を理解するための基本用語。市場への影響は景気局面、金利、物価、需給、政策対応との組み合わせで変化する。 市場では単独の数値だけでなく、前回値・予想・関連指標との組み合わせで判断する。

信用リスク

信用リスクは金利・債券分析の基本用語。債券価格と利回りは一般に逆方向に動き、年限・信用・流動性で感応度が異なる。 市場では単独の数値だけでなく、前回値・予想・関連指標との組み合わせで判断する。

信用創造

銀行資本、資金需要、貸出基準、金融政策の影響を受ける。 市場では実績の絶対値だけでなく、事前予想との差、前回値の改定、内訳も合わせて確認する。

信用収縮

投資・消費を抑え景気下押し要因となる。 市場では実績の絶対値だけでなく、事前予想との差、前回値の改定、内訳も合わせて確認する。 数値の定義、公表主体、比較期間を確認して解釈することも大切。

修繕費

修繕費は、日常的に広く使われる用語で、建物や物品などにおいて、悪くなったり破損した箇所を直す費用をいいます。企業会計においては、業務用の固定資産の維持や修理、改良などのために支出した費用（金額）のうち、当該固定資産の通常の維持管理のため、または災害等により毀損した固定資産に対して、その原状を回復するために要したと認められる部分の金額を指します。

個人持株比率

個人持株比率は、発行済株式数の内、個人株主（個人投資家）が保有している株数の割合をいいます。これは、企業の株式を 個人投資家 がどの程度所有しているかを示す指標で、一般的には、 安定株主 の確保や経営の長期安定化などを図る上で、本比率は高い方が良いです。

個人消費支出

個人消費支出は消費・需要で使う一般的な用語。特定の国や中央銀行に限定せず、定義・公表方法・市場予想との関係を確認して解釈する。 市場では単独の数値だけでなく、前回値・予想・関連指標との組み合わせで判断する。

個別株主通知

個別株主通知は、証券保管振替機構 （振替機関）が、振替法（社債、株式等の振替に関する法律）に基づき、少数株主権等を行使しようとする加入者（株主）に係る振替口座簿の記録事項を、発行会社に対して通知することをいいます。

個別注記表

個別注記表は、重要な会計方針に関する注記、貸借対照表に関する注記、損益計算書に関する注記など、各書類に付記されていた注記をまとめた書類をいいます。

倒産

倒産は、倒産 倒産 は、企業が経営に行き詰まり、つぶれることをいいます。これは、明確な定義は特にありませんが、通常、何らかの要因で経営面が行き詰まり、弁済しなければならない債務が弁済できなくなった状態を指します。

借入金融

借入金融は、「 デットファイナンス 」とも呼ばれ、銀行借入やシンジゲートローン、社債発行、私募債発行などによる資金調達をいいます。

借方

借方は、複式簿記 で、勘定口座の左側をいいます。これは、勘定科目を記載する伝票や帳簿の左側で、 資産 の増加、 負債 や 純資産 の減少、 費用 の発生を記入するところです。

偶発債務

偶発債務は、将来の状況変化によって発生するかもしれない 債務 をいいます。これは、現時点では債務として確定していないものの、将来一定の条件が発生した時に負わなければならない潜在的な債務を指します。

債務超過

債務超過は、債務者の負債の総額が資産の総額を超える状態であり、また資産を全て売却しても、借金等の負債を返済しきれない状態をいいます。

償却原価法

償却原価法は、金融資産または金融負債を債権額または債務額と異なる金額で計上した場合に、当該差額に該当する金額を弁済期または償還期に至るまで、毎期一定の方法で取得価額に加減する処理方法をいいます。

償却限度額

償却限度額は、各事業年度において、損金に算入できる、減価償却費の限度額（上限）のことをいいます。具体的には、償却法（定額法、定率法、生産高比例法、リース期間定額法）ごとに「減価償却資産の償却限度額の計算方法」により算出される一方で、法人税法上、減価償却を行うか否かは法人の意思にゆだねる任意償却であると共に、減価償却を行った場合でも、無制限に 損金算入 を認めずに一定の限度額を設けるものです。

入金サイト

入金サイトは、商品やサービスなどの商取引において、取引代金の締め日から実際の入金日までの期間をいいます。予め定められた期間内の取引代金をまとめて一定期間後に支払うという「掛取引（かけとりひき）」で使われる概念で、通常、その期間（入金サイクル）が短いほど、キャッシュフローが改善し、資金繰りが楽になります。

公募増資

公募増資は、企業が新株発行にあたって、特定の投資家（既存株主・取引先・取引銀行等）ではなく、広く一般投資家を対象に株主を募集し、 新株 の割当を受ける権利を与えて行う 増資 をいいます。

公示地価

公示地価は、「公示価格」とも呼ばれ、地価公示法に基づいて、 国土交通省 が毎年3月に公表する、毎年1月1日時点の土地価格をいいます。

公租公課

公租公課は、「 租税公課 」とも呼ばれ、国や地方公共団体が公の目的のために課す、公的負担の総称をいいます。これは、会計処理においては、国や地方公共団体が強制的に賦課徴収する、国税や地方税などの「公租」と、租税以外の賦課金や罰金などの「公課」を含めた、税金等の支払いを計上する 勘定科目 です。

共同持株会社

共同持株会社は、複数の企業が 経営統合 を目的として、共同で 株式移転 を行うことにより設立された 持株会社 をいいます。企業の経営統合手法の一つで、 合併 に比べて、統合時の変化が少なく、対外的に対等なイメージを与えることができ、また持株会社の傘下にある企業の独立性を保ちやすく、従業員の抵抗感も比較的少ないため、統合を段階的に進められるというメリットがあります。

内部収益率(IRR)

内部収益率(IRR)は、投資に対する将来のキャッシュフローの現在価値の累計額と投資額の現在価値の累計額が等しくなるような 割引率 をいいます。

内部留保

内部留保は、「社内留保」とも呼ばれ、企業が獲得した利益の内、企業外へ分配することなく、企業内に留保した部分をいいます。広義には、法人が利益の中から再投資などのために蓄積しておく資金を指し、また狭義には、営利企業において、今期の最終利益（当期純利益）から配当金や役員賞与などを差し引いた残りの部分を指します。

内部留保率

内部留保率は、当期純利益 が最も狭義の 内部留保 である 利益剰余金 へ分配される割合をいいます。配当余力（＝100－配当性向）という増配能力を示す指標とイコール（同じ）で、「（利益剰余金÷当期純利益）×100」で示されます。

内部監査

内部監査は、企業の内部の人間によって行われる監査をいいます。これは、企業内において、他の部署から独立した「監査課」や「監査室」といった内部監査部門が、社内ルールの順守、業務の効率化、組織内の問題、顧客への対応、リスクのアプローチ、不正の早期発見・防止などをチェックすることを指します。

内部金融

内部金融は、「 自己金融 」とも呼ばれ、企業が会社内部から直接資金を調達（捻出）することをいいます。企業の外部に依存せず、内部で資金を調達する方法であり、具体的には、 内部留保 （社内努力である利益の蓄積）と、減価償却（現金支出を伴わない費用計上による資金留保効果）による資金調達を指します。

再投資

再投資は金融政策を理解する基本用語。政策金利だけでなく、中央銀行の資産政策、流動性供給、将来方針を合わせて評価する。 市場では単独の数値だけでなく、前回値・予想・関連指標との組み合わせで判断する。

出資金

出資金は、一般的な意味では、事業のために使用される「出資者が提供したお金」のことをいいます。企業会計では、株式会社以外の会社や組合などの持分を処理するための 勘定科目 をいい、具体的には、取引する信用金庫や信用組合などへの出資、地元の商工会議所への出資、ゴルフ会員権への出資などが挙げられます。

別途積立金

別途積立金は、株主総会の決議により、社内に留保された利益のうち、目的を特定せずに設定された任意積立金のことをいいます。これは、 貸借対照表 （B/S）において、 純資産の部 の「 利益剰余金 」の「 その他利益剰余金 」の「 任意積立金 」に区分されます。

利払い

利払いは金利・債券分析の基本用語。債券価格と利回りは一般に逆方向に動き、年限・信用・流動性で感応度が異なる。 市場では単独の数値だけでなく、前回値・予想・関連指標との組み合わせで判断する。

利益

利益は、日常的に広く使われる用語で、儲け、利潤、利すること、ため（益）になることなどをいいます。これは、会計学（簿記）においては、 収益 から 費用 を差し引いたものを指し、 損益計算書 （P/L）には、以下のような利益が記載されています。

利益剰余金

利益剰余金は、会社内部に蓄積された、企業が生み出した利益を積み立てたお金をいいます。これは、企業の経済活動の結果から生じた「資本の増加（減少）部分」で、利益を源泉としたものを指し、また 貸借対照表 （B/S）においては、貸方の 純資産の部 の 株主資本 に位置し、「利益準備金」と「その他利益剰余金」から構成されます。

利益準備金

利益準備金は、会社法により、会社が稼得した利益の内、社内で留保すべきとして規定されている法定準備金をいいます。財務基盤の強化による健全性維持と債権者保護を目的としたもので、具体的には、剰余金の配当により減少する剰余金の額（配当金として支払う額）の10分の1を、資本準備金と合わせて、資本金の4分の1に達するまで積み立てる必要があるとされています。

利益警告

利益警告は、英語の「Profit Warning」の日本語訳で、業績の 下方修正 のことをいいます。これは、海外企業の決算期になると散見される用語で、「第1四半期の売上高を下方修正する」というように、従来発表していた業績見通し（業績予想）が達成できなくなることを意味し、時として相場に波乱を巻き起こすことがあります。

利益配当請求権

利益配当請求権は、株主の権利（自益権）の一つで、企業の利益の分配である配当を受け取ることができる権利をいいます。自益権 とは、１株でも持っていれば行使できる単独株主権で、株主の権利として、権利行使の結果が当該株主個人の利益だけに関係するものであり、利益配当請求権以外にも、剰余金配当請求権、残余財産分配請求権、新株引受権、株式買取請求権などがあります。

前受収益

前受収益は、一定の契約に従って継続して役務（えきむ）の提供を行う場合に、未だ提供していない役務に対して、当期に前もって支払いを受けた場合に使用する 勘定科目 をいいます。

前受金

前受金は、負債勘定の一つで、商品やサービスなどの販売において、実際に販売（受け渡し、提供）するまでの間に、販売先から代金の一部または全部を前もって受け取った場合に使用する 勘定科目 をいいます。

前払費用

前払費用は、一定の契約に従って継続して役務（えきむ）の提供を受ける場合に、未だ提供されていない役務に対して、当期に前もって支払った場合に使用する 勘定科目 をいいます。

前払金

前払金は、「 前渡金 」とも呼ばれ、商品や原材料、サービス、外注加工などの購入や依頼において、仕入先や外注先などに代金の一部または全部を前もって支払った場合に使用する 勘定科目 をいいます。

前期損益修正損

前期損益修正損は、損益計算書 （P/L）の 特別損失 のうち、過年度の 経理 の誤りの修正によって生ずる 損失 を処理する際に使われる 勘定科目 をいいます。

前期損益修正益

前期損益修正益は、損益計算書 （P/L）の 特別利益 のうち、過年度の 経理 の誤りの修正によって生ずる 利益 を処理する際に使われる 勘定科目 をいいます。

前渡金

前渡金は、「 前払金 」とも呼ばれ、商品や原材料、サービス、外注加工などの購入や依頼において、仕入先や外注先などに代金の一部または全部を前もって支払った場合に使用する 勘定科目 をいいます。

剰余金

剰余金は、基本的な意味として、収入から支出を差し引いて残っている金額（残金）をいいます。これは、財政や企業会計、保険、管理組合などで広く使われる用語で、現在、日本において、法律でそれぞれ定義され、意味が異なっています。

割引債

割引債は金利・債券分析の基本用語。債券価格と利回りは一般に逆方向に動き、年限・信用・流動性で感応度が異なる。 市場では単独の数値だけでなく、前回値・予想・関連指標との組み合わせで判断する。

割引手形

割引手形は、「割手」とも呼ばれ、取引先から受け取った手形（受取手形）を、支払期日より前に現金化する場合に、金融機関等で換金してもらったものをいいます。

加重平均資本コスト(WACC)

加重平均資本コスト(WACC)は、「WACC（ワック）」とも呼ばれ、株主資本コストと負債資本コストを 加重平均 したものをいいます。これは、株主や債権者から資金調達するのに必要なコストで、ローンや社債の金利、株式の配当やキャピタルゲイン（値上がり期待）を数値化したものとなっています。

劣後債

劣後債は金利・債券で使われる代表的な用語。定義を押さえたうえで、金利水準、信用力、満期、政策スタンスとの関係を確認する。 市場では単独の数値だけでなく、前回値・予想・関連指標との組み合わせで判断する。

労働分配率

労働分配率は労働市場を分析する重要用語。雇用者数だけでなく、賃金、求人、参加率、生産性を合わせて需給の強弱を判断する。 市場では単独の数値だけでなく、前回値・予想・関連指標との組み合わせで判断する。

労働参加率

就業者と失業者を合わせた労働力人口が対象人口の何%かを示す。 市場では実績の絶対値だけでなく、事前予想との差、前回値の改定、内訳も合わせて確認する。

労働装備率

労働装備率は、従業員一人あたりの設備投資金額のことをいいます。「 有形固定資産 ÷ 従業員数 」もしくは「（有形固定資産－建設仮勘定）÷従業員数」 により算出される 財務指標 で、企業における設備投資の合理性や生産性を分析する際に使われます。

動力費

動力費は、工業簿記の製造原価報告書の中で使われる、機械用の電力や燃料、ガス、水道などのコストを計上する 勘定科目 をいいます。

勘定科目

勘定科目は、簿記において、計算のために使われる分類項目をいいます。これは、日々の取引による資産・負債・純資産の増減、および収益・費用の発生について、その性質を分かりやすく記録するためのもので、簡単に言えば、お金の性質が分かる「見出し」のようなものです。

包括利益

包括利益は、企業の純資産の変動額のうち、持分所有者（出資者）との直接的な取引によらない部分をいいます。これは、企業の最終的な儲けである当期純利益に、有価証券の評価損益や保有土地の含み損益、退職給付に係る調整額、外貨換算調整額など、資産価値の増減を加えた「総合的な利益指標」となっています。

半製品

半製品は、製造業において、工場の製造過程で一定の加工を完了し、そのままでも外部へ販売できるか、または倉庫などに貯蔵できる状態にある生産物をいいます。

単位労働コスト

賃金上昇が生産性上昇を上回ると上昇し、物価圧力の参考になる。 市場では実績の絶対値だけでなく、事前予想との差、前回値の改定、内訳も合わせて確認する。

単式簿記

単式簿記は、主として財産の変動だけを記録の対象とする 簿記 をいいます。取引の一側面だけを記録する技法で、基本的には、ある一つの 勘定科目 に絞って、収支のみを 帳簿 に付けるため、とてもシンプルな仕組みとなっています。

単独決算

単独決算は、「単体決算」や「個別決算」とも呼ばれ、企業グループにおいて、一つの会社だけの 決算 をいいます。一方で、単独決算に対して、親会社だけでなく、国内外の子会社および関連会社を含めたグループ全体の決算を「 連結決算 」と言い、現在、企業グループでは、連結決算も行わなければなりません。

原価

原価は、国語辞書では「元価」とも表記され、「もとの値段（もとね）」のことを意味します。会計上においては、商品やサービスの利益を含めていない仕入れ値段、製品の生産・販売に要した費用を単位当たりに計算したコストのことをいいます。

収益

収益は、企業会計においては、資本取引以外の企業の事業活動による資産の増加のことをいいます。損益計算に使われる概念で、「利益（損失）＝収益－費用」という関係が成り立ち、また 損益計算書 では、「営業収益」と「 営業外収益 」と「 特別利益 」の３つに分類されます。

受取利息

受取利息は、預貯金や公社債、貸付金などの 利息 （利子）の受取分をいいます。企業会計においては、 損益計算書 （P/L）の 営業外収益 に区分される 勘定科目 の一つで、具体的には、預貯金（普通預金・納税準備預金・定期預金等）の利子、有価証券（国債・地方債・社債等）の利子、貸付金の利息、手形割引の受取割引料などが該当します。

受取手形

受取手形は、通常の商取引に基づいて発生した手形債権をいいます。これは、商品やサービスなどを販売した対価として、販売先から受け取った 商業手形 のことを指し、その種類には「約束手形」と「為替手形」の二つがあります。

受領証

受領証は、物品や金銭を受け取った者が、引き渡した者（相手）に対して、受領したことの証として、相手に渡す書類（書面）をいいます。

可処分所得

可処分所得はマクロ理論を理解するための基本用語。市場への影響は景気局面、金利、物価、需給、政策対応との組み合わせで変化する。 市場では単独の数値だけでなく、前回値・予想・関連指標との組み合わせで判断する。

合併

合併は、二つ以上の会社が契約によって一つの会社になることをいいます。これは、 M&A の一形態で、間接部門や工場等の集約による経営効率化、財務面の資金調達の容易化、市場占拠率の増大による市場支配力の増加などを目的に、複数の会社が合体して一つの会社になることを指します。

合併比率

合併比率は、合併の際に被合併法人の株主に対して、その持ち株に応じて交付される、合併法人の「株式の割当比率」をいいます。合併 とは、二つ以上の会社が契約によって、一つの会社になることをいい、通常、企業が合併する際には、合併によって消滅する会社（被合併法人）の株主に対して、持ち株に応じて存続する会社（合併法人）の 株式 が割り当てられます。

名目GDP

物価上昇の影響も含むため、実質GDPと比較して価格要因と数量要因を区別する。 市場では実績の絶対値だけでなく、事前予想との差、前回値の改定、内訳も合わせて確認する。

吸収合併

吸収合併は、会社における合併方式の一つで、 合併 する会社の中の一つだけが存続し、他の会社は消滅することをいいます。具体的には、合併の当事者となる会社のうち、一つの会社を 存続会社 として残し、その他の会社の権利義務を存続会社に包括的に承継させ、その他の会社は清算手続きを経ないで解散する仕組みとなっています。

商品有価証券

商品有価証券は、証券会社や銀行、保険会社などの金融機関において、投資目的ではなく、不特定多数の投資家への販売を目的として保有している 有価証券 をいいます。

営業キャッシュフロー

会計利益と異なり売掛金・在庫など運転資本変動も反映する。 企業分析では単独の数値だけでなく、前年同期・同業他社・キャッシュフローとの比較が重要。

営業レバレッジ

売上成長時は利益が伸びやすい一方、減収時は利益悪化も大きくなる。 企業分析では単独の数値だけでなく、前年同期・同業他社・キャッシュフローとの比較が重要。

営業利益

本業の収益力を見る代表指標。 企業分析では単独の数値だけでなく、前年同期・同業他社・キャッシュフローとの比較が重要。 数値の定義、公表主体、比較期間を確認して解釈することも大切。

営業外収益

営業利益には含まれず、経常利益に反映される。 企業分析では単独の数値だけでなく、前年同期・同業他社・キャッシュフローとの比較が重要。 背景要因も確認する。

営業外損益

営業外損益は、損益計算書 （P/L）において、企業の財務活動や投資活動など、本業以外の活動によって発生した損益をいいます。これは、 営業外収益 から 営業外費用 を差し引いて計算されるもので、また 営業損益 （ 営業利益、 営業損失 ）に営業外損益を足したものを 経常損益 （ 経常利益、 経常損失 ）と言います。

営業外費用

借入増や金利上昇で支払利息が増えると経常利益を圧迫する。 企業分析では単独の数値だけでなく、前年同期・同業他社・キャッシュフローとの比較が重要。

営業損失

営業損失は、損益計算書 （P/L）において、「 売上総利益 （粗利益）」から「 販売費及び一般管理費 （販管費）」を差し引いた後の金額がマイナスとなったものをいいます。

営業損益

営業損益は、企業の主たる営業活動から発生した損益（利益または損失）のことをいいます。損益計算書 （P/L）の営業利益と営業損失の総称で、「 売上総利益 」から「 販売費及び一般管理費 （販管費）」を差し引いたものとなっており、その数値がプラスの場合が「 営業利益 」、マイナスの場合が「 営業損失 」です。

営業権

営業権は、会社法施行後に「 のれん （暖簾）」と呼ばれ、法律上の権利ではないものの、他の企業より多く収益を稼得することができる無形の源泉・原因を金額で評価したものをいいます。

営業費

営業費は、正式には「 販売費及び一般管理費 」と言い、企業会計における勘定科目の区分の一つで、企業の営業活動全般や一般管理業務を行うことにより発生する 費用 をいいます。

四半期決算

前年同期比と前四半期比、ガイダンスを合わせて見る。 企業分析では単独の数値だけでなく、前年同期・同業他社・キャッシュフローとの比較が重要。 背景要因も確認する。

四半期配当

四半期配当は、株式会社が 四半期 （3カ月）ごとに、 剰余金 の 配当 を行う制度をいいます。その昔、日本の株式会社は、剰余金の配当について、定時株主総会の承認による「期末配当」と、定款に定めた場合の「 中間配当 」の年二回までしか認められていませんでしたが、2006年5月の会社法の施行により、回数の制限なく配当が行えるようになりました。

固定利付債

固定利付債は金利・債券分析の基本用語。債券価格と利回りは一般に逆方向に動き、年限・信用・流動性で感応度が異なる。 市場では単独の数値だけでなく、前回値・予想・関連指標との組み合わせで判断する。

固定比率

固定比率は、固定資産を自己資本（純資産）で割った比率（％）をいいます。企業の安全性（健全性）を見るための 財務指標 の一つで、 貸借対照表 （B/S）において、 固定資産 の調達が、返済期限のない 自己資本 でどのくらい賄われているのかを示すものとなっています。

固定負債

長期借入金や社債などが含まれる。 企業分析では単独の数値だけでなく、前年同期・同業他社・キャッシュフローとの比較が重要。 数値の定義、公表主体、比較期間を確認して解釈することも大切。

固定費

賃料や一定の人件費等が例で、営業レバレッジを高める。 企業分析では単独の数値だけでなく、前年同期・同業他社・キャッシュフローとの比較が重要。

固定資産

有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産などに分類される。 企業分析では単独の数値だけでなく、前年同期・同業他社・キャッシュフローとの比較が重要。

固定資産回転率

固定資産回転率は企業ファンダメンタルズ分析で使う代表的な用語。単独の水準だけでなく、成長率、同業比較、キャッシュフロー、資本効率と合わせて評価する。

固定長期適合率

固定長期適合率は、「長期固定適合率」とも呼ばれ、 貸借対照表 （B/S）から企業の安全性（健全性）を見るための指標の一つで、固定資産を自己資本（純資産）と固定負債の合計で割った比率（％）をいいます。

在庫回転日数

在庫回転日数は、「 棚卸資産回転日数 」とも呼ばれ、 棚卸資産 （在庫金額）を１日当たりの 売上高 で割って算出し、在庫が何日かかって１回転するかを示すものをいいます。

在庫回転率

在庫回転率は、「 棚卸資産回転率 」とも呼ばれ、会計年度期間中の 売上高 を 棚卸資産 で割ったものをいいます（売上高の代わりに売上原価を使う場合もあり）。

地価公示

地価公示は、地価公示法に基づいて、 国土交通省 の土地鑑定委員会が、適正な地価の形成に寄与するために、毎年1月1日時点における 標準地 の正常な価格を3月に公示するものをいいます。

地域別営業損益

地域別営業損益は、日本やアジア、北米、中南米、欧州、中東、アフリカなど、世界の各地域毎の本社・子会社等が稼いだ 営業損益 （ 営業利益 または 営業損失 ）のことをいいます。

地政学リスク

エネルギー供給、物流、安全資産需要、為替など複数市場へ波及する。 市場では実績の絶対値だけでなく、事前予想との差、前回値の改定、内訳も合わせて確認する。

増収

増収は、一般的には、収入や収穫が増えることをいいます。企業においては、前の決算期と比べて 売上高 が増えることを意味し、また国や地方公共団体においては、税収が増えることを意味し、さらに農業においては、収穫が増えることを意味します。

増収増益

増収増益は、売上高 と 利益 のいずれもが、前の 決算 と比較して上回ることをいいます。企業の本決算や四半期決算などにおいて、前年度の同時期と比較した場合に、売上高が増加し、かつ利益も増加していること（業績好調）を示すもので、また 増益 については、通常、最終利益である「 当期純利益 」の増加を見ることが多いです。

増収率

増収率は、前期の 売上高 に対して、当期の売上高がどのくらい伸びたかを示す数値をパーセント（％）表示したものをいいます。

増益

増益は、一般的には、 利益 が増えることをいいます。企業においては、前の決算期と比べて利益が増えることを意味し、通常は、 当期純利益 （最終利益）が増加することを指します。

増益率

増益率は、前期の経常利益に対して、当期の経常利益がどのくらい伸びたかを示す数値（伸び率）をいいます。これは、利益の成長性を表すもので、売上高の伸び率である「 増収率 」と共に、企業の成長性をチェックする 財務指標 の一つとなっています。

増資

資金を得られる一方、既存株主の1株当たり持分が希薄化する可能性がある。 企業分析では単独の数値だけでなく、前年同期・同業他社・キャッシュフローとの比較が重要。

売上原価

売上高から売上原価を引くと売上総利益となる。 企業分析では単独の数値だけでなく、前年同期・同業他社・キャッシュフローとの比較が重要。 背景要因も確認する。

売上原価率

売上原価率は、売上高 に占める 売上原価 の構成比率をいいます。これは、企業の収益性分析の 財務指標 の一つで、 損益計算書 から「（売上原価÷売上高）×100」で簡単に算出できます。

売上総利益

粗利益とも呼ばれ、商品・サービスそのものの採算性を示す。 企業分析では単独の数値だけでなく、前年同期・同業他社・キャッシュフローとの比較が重要。

売上総利益率

売上総利益率は企業ファンダメンタルズ分析で使う代表的な用語。単独の水準だけでなく、成長率、同業比較、キャッシュフロー、資本効率と合わせて評価する。

売上高

トップラインとも呼ばれ、企業規模や成長を見る基本指標。利益とは異なる。 企業分析では単独の数値だけでなく、前年同期・同業他社・キャッシュフローとの比較が重要。

売上高伸び率

売上高伸び率は、「 売上高成長率 」とも呼ばれ、企業の当期の 売上高 が前期に比べて、どのくらい伸びたかを示す 財務指標 をいいます。

売上高営業利益率

売上高営業利益率は、企業の 売上高 に対して、 営業利益 が占める割合（比率）をいいます。日々の事業活動から稼ぎ出す利益について収益性（利益率）を判断できる 財務指標 で、企業の「本業の収益力の強さ」が分かり、通常、本比率が高ければ高いほど、本業で利益を生み出す力が高いということになります。

売上高成長率

売上高成長率は企業ファンダメンタルズ分析で使う代表的な用語。単独の水準だけでなく、成長率、同業比較、キャッシュフロー、資本効率と合わせて評価する。

売上高経常利益率

売上高経常利益率は、企業の 売上高 に対して、 経常利益 が占める割合（比率）をいいます。財務活動等も含めた企業の事業活動全体における利益率を示す 財務指標 で、通常、金融収支の良し悪しや資金調達力の違いなどの財務面も含めた総合的な収益性が反映されるため、本比率が高いほど収益性が高い（良い）と言えます。

売上高販管費率

売上高販管費率は、単に「販管費率」とも呼ばれ、企業の 売上高 に対する 販売費及び一般管理費 （販管費）の比率（構成比）をいいます。

売掛債権

売掛債権は、「売上債権」や「営業債権」とも呼ばれ、企業の通常の営業活動によって、商品やサービスを顧客に販売したものの、まだ受け取っていない代金を請求できる権利をいいます。

売掛債権回転率

売掛債権回転率は、「売上債権回転率」とも呼ばれ、会計年度期間中の「 売上高 」を「 売掛債権 （売上債権）」で割った比率をいいます。

売掛金

増加が売上成長を大きく上回る場合、回収条件悪化などを確認する。 企業分析では単独の数値だけでなく、前年同期・同業他社・キャッシュフローとの比較が重要。

変動利付債

変動利付債は金利・債券分析の基本用語。債券価格と利回りは一般に逆方向に動き、年限・信用・流動性で感応度が異なる。 市場では単独の数値だけでなく、前回値・予想・関連指標との組み合わせで判断する。

変動費

材料費や決済手数料などが例で、限界利益の計算に使う。 企業分析では単独の数値だけでなく、前年同期・同業他社・キャッシュフローとの比較が重要。

外国人持株比率

外国人持株比率は、発行済株式数 の内、外国籍を持つ法人や個人などの 外国人投資家 が保有している株数の割合をいいます。企業の株式を外国人投資家がどの程度所有しているかを示すもので、昨今、事業の選択と集中、キャッシュフロー経営、効率的なM&Aなどに取り組む国際優良企業や、高い技術力に定評のあるオンリーワン企業などで、外国人持株比率が高い銘柄が多いです。

外注加工費

外注加工費は、材料を供給して、製造工程や工事の一部を他の会社に委託する際に発生する 費用 を処理するための 勘定科目 をいいます。

外注費

外注費は、「 業務委託費 」とも呼ばれ、業務請負契約などによって、会社の業務の一部を外部の企業や個人事業主などに委託（アウトソーシング）する際に支払う 費用 をいいます。

外貨準備

為替介入、対外支払い、信用維持などに使われ、国債・預金・金などで構成される。 市場では実績の絶対値だけでなく、事前予想との差、前回値の改定、内訳も合わせて確認する。

外部資本

外部資本は、「 他人資本 」とも呼ばれ、 自己資本 と対立する概念で、借入や社債などの株主以外の外部者（債権者）に対する 債務 をいいます。

外部金融

外部金融は、自社以外の外部から資金を調達することの総称をいいます。これには、大きく分けて、「企業間信用」と「間接金融」と「直接金融」の３つがあります。

大株主

大株主は、ある企業の株式を大量に保有している株主のことをいいます。株式会社において、 持株比率 の高い株主のことを指し、通常、発行済株式総数に対して、大口の株数を保有する法人や個人などが該当します（外国人も含む）。

大豆価格

大豆価格は農産物・コモディティで使う一般的な用語。特定の国や中央銀行に限定せず、定義・公表方法・市場予想との関係を確認して解釈する。 背景要因も確認する。

天然ガス価格

天然ガス価格はエネルギー・コモディティで使われる代表的な用語。単独の数値や状態だけでなく、需給、金利、成長、ポジション、事前予想との関係から解釈する。

失業率

働く意思と能力があり求職中の人など統計定義に基づいて算出される。人口全体に対する割合ではない。 市場では実績の絶対値だけでなく、事前予想との差、前回値の改定、内訳も合わせて確認する。

失業者数

失業者数は労働市場を分析する重要用語。雇用者数だけでなく、賃金、求人、参加率、生産性を合わせて需給の強弱を判断する。 市場では単独の数値だけでなく、前回値・予想・関連指標との組み合わせで判断する。

季節調整値

月や四半期の基礎的な変化を比較しやすくする。モデル更新で過去値が改定されることがある。 市場では実績の絶対値だけでなく、事前予想との差、前回値の改定、内訳も合わせて確認する。

安全余裕率

安全余裕率は、「安全余裕度」とも呼ばれ、 損益分岐点 に対して、実際の 売上高 がどれくらい余裕（安全性）を持っているかを示す比率をいいます。

安全資産

安全資産は市場心理・リスクで使われる代表的な用語。単独の数値や状態だけでなく、需給、金利、成長、ポジション、事前予想との関係から解釈する。 背景要因も確認する。

安定株主

安定株主は、株式会社（上場企業等）で、長期に渡って、その企業の 株式 を保有し続ける株主をいいます。これは、株価の変動や企業の業績など短期的な動向に左右されずに持ち続ける株主で、一般的には、取引関係により株式を保有している取引先企業や金融機関、経営者、従業員持株会、個人投資家などを指します。

安定調達比率

安定調達比率は金融システムを分析する基本用語。政策金利だけでなく、銀行貸出、貨幣量、資本・流動性規制を通じた信用環境も市場に影響する。 背景要因も確認する。

安定配当

安定配当は、企業から株主に支払われる１株あたりの配当金、または配当性向が長年にわたって一定に保たれることをいいます。通常、株主に支払われる配当金は、企業の業績によって上下しますが、 利益 が上がった時に、それをどれだけ 配当 として配分するかは企業毎に異なります。

実効税率

法定税率との差は税額控除、海外利益、一時項目などで生じる。 企業分析では単独の数値だけでなく、前年同期・同業他社・キャッシュフローとの比較が重要。

実質GDP

数量面の経済成長を見るため、価格変動の影響を調整したGDP。 市場では実績の絶対値だけでなく、事前予想との差、前回値の改定、内訳も合わせて確認する。

実質可処分所得

実質可処分所得はマクロ理論を理解するための基本用語。市場への影響は景気局面、金利、物価、需給、政策対応との組み合わせで変化する。 市場では単独の数値だけでなく、前回値・予想・関連指標との組み合わせで判断する。

実質賃金

実質賃金は労働市場を分析する重要用語。雇用者数だけでなく、賃金、求人、参加率、生産性を合わせて需給の強弱を判断する。 市場では単独の数値だけでなく、前回値・予想・関連指標との組み合わせで判断する。

実需筋

実需筋はポジショニングで使われる代表的な用語。単独の数値や状態だけでなく、需給、金利、成長、ポジション、事前予想との関係から解釈する。 背景要因も確認する。

対外純資産

投資所得収支や通貨需給の長期分析で重要。 市場では実績の絶対値だけでなく、事前予想との差、前回値の改定、内訳も合わせて確認する。 数値の定義、公表主体、比較期間を確認して解釈することも大切。

小売売上高

消費は多くの国でGDPの大きな部分を占めるため景気判断で重視される。 市場では実績の絶対値だけでなく、事前予想との差、前回値の改定、内訳も合わせて確認する。

小麦価格

天候、輸出規制、戦争、作柄見通しで大きく動くことがある。 市場では実績の絶対値だけでなく、事前予想との差、前回値の改定、内訳も合わせて確認する。

少数株主

少数株主は、「非支配株主」とも呼ばれ、ある 子会社 の 自己資本 の中で、 親会社 の持ち分以外の部分を所有している株主をいいます。

少数株主権

少数株主権は、株主の権利のうち、発行済株式総数（総議決権）の一定割合または一定数の株式（議決権）を保有する株主に認められた権利をいいます。

差入保証金

差入保証金は、債務者の債権者に対する取引や賃貸借の契約の履行を担保するために差し入れる 現金 をいいます。貸借対照表 （B/S）においては、借方の 資産の部 の 固定資産 の 投資その他の資産 に計上される 勘定科目 で、具体的には、営業保証金や建設協力金、入札保証金、ゴルフ会員権の保証金、機械等のリース時の保証金、敷金などが挙げられます。

希薄化

ストックオプションや転換社債の行使も潜在的な希薄化要因。 企業分析では単独の数値だけでなく、前年同期・同業他社・キャッシュフローとの比較が重要。

帳簿

帳簿は、ある経済主体の活動を貨幣数値や物量数値などによって、継続的に記録・計算、および表示する手段をいいます。これは、企業等においては、金銭や物品の出納など、事務上の必要事項を記入するための帳面（書類等）を指し、昨今では、会計ソフト等で作成するのが一般的です。

帳簿価格

帳簿価格は、「 簿価 」とも呼ばれ、 帳簿 に計上された資産・負債・資本の価額をいいます。主に建物や設備、有価証券など評価額が変わる「 資産 」で使われる用語で、企業会計上、取得時は支出した金額を記帳することになっており、帳簿価格＝取得価格となります。

常勤監査役

常勤監査役は、非常勤ではなく、常勤の 監査役 をいいます。現在、 監査役会設置会社 において、 監査役会 は監査役の中から１名以上の常勤監査役を定めなければならないとされており、通常、大手企業の常勤監査役については、当該企業に対して幅広い知見と経験を有する 社内監査役 が就任するケースが多いです。

広告宣伝費

広告宣伝費は、「広宣費」とも略され、不特定多数の人を対象として、商品やサービス、会社などを宣伝するために支払う費用をいいます。

強制評価減

強制評価減は、取得原価で評価している 有価証券 について、その期末時点の時価（実質価額）が著しく下落している場合に、強制的に帳簿価額を減額することをいいます。

当座比率

在庫を除くため流動比率より厳しい短期支払能力指標。 企業分析では単独の数値だけでなく、前年同期・同業他社・キャッシュフローとの比較が重要。 背景要因も確認する。

当座資産

当座資産は、企業において、短期間に回収される（資金化できる） 資産 をいいます。貸借対照表 （B/S）の借方の 資産の部 の 流動資産 を構成する項目の一つで、資産の中でも特に換金性が高く、具体的には、 現金 や 預金、 受取手形、 売掛金、短期保有の 有価証券、 短期貸付金、 未収金 などの 勘定科目 が挙げられます。

当期純利益

当期純利益は、損益計算書（P/L）において、「税引前当期純利益」から「法人税、住民税、事業税」と税効果会計により生じる「法人税等調整額」を差し引いた後の利益をいいます。

当期純損失

当期純損失は、損益計算書（P/L）において、「税引前当期純利益（または税引前当期純損失）」から「法人税、住民税、事業税」と税効果会計により生じる「法人税等調整額」を差し引いた後の金額がマイナスとなったものをいいます。

応札倍率

応札倍率は金利・債券分析の基本用語。債券価格と利回りは一般に逆方向に動き、年限・信用・流動性で感応度が異なる。 市場では単独の数値だけでなく、前回値・予想・関連指標との組み合わせで判断する。

手元資金

手元資金は、貸借対照表 （B/S）の 流動資産 の「現預金と短期保有の有価証券を合わせたもの」をいいます。いつでも使用できる流動性の高い資金の総称で、また企業が比較的自由に使える資産と位置づけられ、その額が 有利子負債 を上回っている場合を「実質無借金」と言い、そのような状況の企業を「実質無借金企業」と言います。

投機筋

投機筋はポジショニングで使われる代表的な用語。単独の数値や状態だけでなく、需給、金利、成長、ポジション、事前予想との関係から解釈する。 背景要因も確認する。

投資その他の資産

投資その他の資産は、貸借対照表 （B/S）において、 固定資産 の一つで、「 有形固定資産 」と「 無形固定資産 」以外のものを表示する項目をいいます。

投資キャッシュフロー

成長企業では設備投資によりマイナスとなることが一般的。 企業分析では単独の数値だけでなく、前年同期・同業他社・キャッシュフローとの比較が重要。

投資有価証券

投資有価証券は、企業において、主に１年を超えて長期間投資する目的の有価証券をいいます。これは、資産勘定（固定資産）の一つで、残存期間が１年を超える満期保有目的の債券のほか、子会社株式や関連会社株式などが該当します。

投資適格

投資適格は金利・債券分析の基本用語。債券価格と利回りは一般に逆方向に動き、年限・信用・流動性で感応度が異なる。 市場では単独の数値だけでなく、前回値・予想・関連指標との組み合わせで判断する。

投資適格債

一般にS&P/FitchでBBB-以上、Moody'sでBaa3以上が投資適格とされる。 市場では現在値だけでなく、将来見通しと事前の織り込みとの差が価格反応を左右する。

持分法投資損益

持分法投資損益は、持分法適用会社から上がる損益のことをいいます。持分法適用会社 への投資が本体企業の収益にどれくらい貢献したかを見る物差しの一つで、通常、持分法適用会社の最終損益を出資比率に応じて本体企業の 連結決算 に反映し、黒字の場合は「持分法投資利益」、赤字の場合は「持分法投資損失」として計上します。

持株会社

持株会社は、「 ホールディングカンパニー 」とも呼ばれ、複数の企業群を企業グループとして統制していくために設立されたグループの核となる 親会社 をいいます。

持株比率

持株比率は、ある企業の 発行済株式数 に対して、ある投資者（株主）が保有している株数の割合をいいます。また、株主の種類によって、発行済株式数の内、個人投資家が保有している株数の割合を「 個人持株比率 」、外国籍を持つ法人や個人などの外国人投資家が保有している株数の割合を「 外国人持株比率 」と言います。

据え置き

据え置きは金融政策を理解する基本用語。政策金利だけでなく、中央銀行の資産政策、流動性供給、将来方針を合わせて評価する。 市場では単独の数値だけでなく、前回値・予想・関連指標との組み合わせで判断する。

授権資本

授権資本は、「授権株式」とも呼ばれ、定款に定められている、株式会社が発行できる 株式 の総数をいいます。現在、 会社法 では、株式会社を設立する際には、授権資本のうち、４分の１以上を発行すればよいとされており、また設立した後は、発行できる株式の総数の範囲内であれば、 取締役会 の決議だけで 新株 を発行することができます。

損失

損失は、日常的に広く使われる用語で、そこない失うことをいいます。一般的には、財産や利益などを失うことを意味しますが、会計学（簿記）では、「 利益 」の対義語で、以下のようなものが定義されています。

損害率

損害保険の引受採算性を測る主要指標。 企業分析では単独の数値だけでなく、前年同期・同業他社・キャッシュフローとの比較が重要。 数値の定義、公表主体、比較期間を確認して解釈することも大切。

損益分岐点

損益分岐点は、「 BEP 」とも呼ばれ、売上高を増減させた場合に、損失と利益が分岐する点で、利益がゼロとなる売上高をいいます。

損益計算書(P/L)

損益計算書(P/L)は、「P/L」とも呼ばれ、一定期間の収益と費用の損益計算をまとめた書類をいいます。これは、 財務諸表 の一つで、 収益 と 費用 と 利益 の３つの要素から成り立っており、企業の経営成績（損益状況）を知ることができます。

支払サイト

支払サイトは、商品やサービスなどの商取引において、取引代金の締め日から支払日までの猶予期間のことをいいます。予め定められた期間内の取引代金をまとめて一定期間後に支払うという「掛取引（かけとりひき）」で使われる概念で、例えば、「月末締め翌月末払い（月末にその月の売上をまとめて請求書を発行し、翌月末までに支払ってもらう条件）」であれば、約30日間の猶予をしていることになるので「30日サイト」と呼ばれます。

支払利息

支払利息は、損益計算書 （P/L）の 営業外費用 のうち、金融機関や取引先などからの借入金等に対して支払う必要のある利息等を管理するための 勘定科目 をいいます。

支払手形

支払手形は、通常の営業取引により、約束手形を振り出したり、為替手形を引き受けたりした時に発生する手形債務をいいます。これは、日常の商取引においては、商品やサービスなどを仕入れた対価として、仕入先に代金支払いのために振り出した「 商業手形 」のことを指します。

支払手数料

支払手数料は、事業運営の中で生じる、何らかの業務を第三者に委託した場合に支払う手数料や報酬、手間賃などをいいます。企業会計（経理）においては、 損益計算書 （P/L）の「 販売費及び一般管理費 （販管費）」に計上される 費用 の 勘定科目 で、具体的には、以下のようなものが挙げられます。

敵対的TOB

敵対的TOBは、「敵対的公開買付け」とも呼ばれ、買収対象企業の 経営陣 （取締役会）の同意を得ずに行われる TOB （株式公開買付け）をいいます。

敵対的買収

敵対的買収は、買収者が対象企業の 経営陣 の同意を得ないで、 株式公開買付け（TOB） などの方法で 買収 を仕掛けることをいいます。

新株予約権無償割当

新株予約権無償割当は、「 ライツ・イシュー 」とも呼ばれ、上場企業が既存株主の保有株式数に応じて、 新株予約権 を無償で割り当てることをいいます。

新聞図書費

新聞図書費は、企業の事業運営（業務）に必要とされる各種図書に要する 経費 をいいます。損益計算書 （P/L）の 販売費及び一般管理費 に区分される 勘定科目 の一つで、具体的には、新聞や業界紙、専門誌、書籍、雑誌などの費用が該当します。

新規失業保険申請件数

新規失業保険申請件数は雇用・賃金で使う一般的な用語。特定の国や中央銀行に限定せず、定義・公表方法・市場予想との関係を確認して解釈する。 背景要因も確認する。

新設合併

新設合併は、会社における合併方式の一つで、 合併 の当事者となる会社の全部が解散して、新たな会社を設立することをいいます。

日本バブル崩壊

日本バブル崩壊は、1990年代初頭に 日本 で起こった、異常な バブル景気 （バブル経済）が破綻し、景気が急速に後退（悪化）した一連の出来事をいいます。

日本版ESOP

日本版ESOPは、米国等で普及する自社株を使った報酬制度である、 ESOP （Employee Stock Ownership Plan）の日本版をいいます。

昨対比

昨対比は、「昨年対比」の略で、昨年度の計数（数字）に対して、今年度の数字がどれだけかを表す指標をいいます。「前年対比（前年比）」と同義で、企業においては、経営指標や財務指標などで使われ、具体的には、売上や利益、客数、単価、販売数、受注件数といった成果を表す指標として注目されます。

時価会計

時価会計は、株式や債券、不動産など、企業が保有している資産を時価で評価するなど、決算において、貸借対照表（B/S）の資産と負債を毎期末の時価で評価し、財務諸表（決算）に反映させる会計制度をいいます。

時価発行増資

時価発行増資は、株式会社（企業）が資金調達を行う際に、 新株 の発行価格を市場価格（時価）に近い価格に設定して行う 増資 をいいます。

時価総額

株主資本の市場価値を表し、Enterprise Valueとは異なる。 企業分析では単独の数値だけでなく、前年同期・同業他社・キャッシュフローとの比較が重要。

最終利回り

最終利回りは金利・債券分析の基本用語。債券価格と利回りは一般に逆方向に動き、年限・信用・流動性で感応度が異なる。 市場では単独の数値だけでなく、前回値・予想・関連指標との組み合わせで判断する。

有償増資

有償増資は、株式会社が資金調達をするために、投資家より払い込みを受けて 新株 を発行することをいいます。これには、特定の対象者に向けて割り当てる方式と、不特定多数の対象者に向けて割り当てる方式の２つがあります。

有利子負債

財務レバレッジや利払い負担を評価する基礎項目。 企業分析では単独の数値だけでなく、前年同期・同業他社・キャッシュフローとの比較が重要。 背景要因も確認する。

有利子負債依存度

有利子負債依存度は、総資産 に占める、利払いや返済が必要な 有利子負債 の比率をいいます。銀行等からの借入金や発行した社債などの金利を支払わなければならない 負債 が、総資産に対してどの程度の割合（％）を占めるかを表すもので、財務の健全性や安全性を示す指標の一つとなっています。

有利子負債比率

有利子負債比率は、自己資本 に占める、利払いや返済が必要な 有利子負債 の比率をいいます。これは、財務の健全性や安全性を示す指標の一つで、銀行等からの借入金や発行した社債などの 金利 （利息）を支払わなければならない 負債 が、自己資本に対してどの程度の割合（％）を占めるかを表すものとなっています。

有形固定資産

有形固定資産は、企業などが長期にわたって利用または所有する 資産 で、主に目に見える実態のあるものをいいます。貸借対照表 （B/S）の借方の 資産の部 の 固定資産 を構成する項目の一つで、具体的には、土地や建物、機械、車両、工具、器具、備品などがあり、それには、減価償却の対象になるものとならないものがあります。

有形固定資産回転率

有形固定資産回転率は、売上高 を 有形固定資産 の総額で割った数値をいいます。企業の有形固定資産が有効活用されているか否かを見る 財務指標 で、また有形固定資産とは、長期にわたって利用または所有する資産で、主に目に見える実態のあるものを指し、具体的には、機械・設備、車輌、建物・構築物、土地などが挙げられます。

期待インフレ率

ブレークイーブンインフレ率やアンケートなど複数の測定方法がある。 市場では実績の絶対値だけでなく、事前予想との差、前回値の改定、内訳も合わせて確認する。

未収入金

未収入金は、「 未収金 」とも呼ばれ、本来の営業活動以外の取引による未回収の金額を計上するための勘定科目をいいます。これは、企業において、本来の営業取引から生じる債権である売掛金以外で、本来の営業取引以外の「非継続的な取引から生じる債権」を対象とするものとなっています。

未収金

未収金は、「 未収入金 」とも呼ばれ、本来の営業活動以外の取引による未回収の金額を計上するための 勘定科目 をいいます。

未成工事受入金

未成工事受入金は、建設業会計において、建設業者が発注者より工事の完成引渡前に請負代金の一部または全部を受領した場合に計上する 勘定科目 をいいます。

未成工事支出金

未成工事支出金は、建設業会計において、完成工事原価に計上していない工事費用の 勘定科目 をいいます。未成工事（期末時点での未完成工事）に要した工事原価項目（工事に投入されたコスト）を集計し、 貸借対照表 の 流動資産 の中の 棚卸資産 として計上するもので、製造業の工業簿記における 仕掛品 に該当するものとなっています。

未払法人税等

未払法人税等は、法人税、住民税（都道府県民税、市町村民税）、事業税の確定申告の納付税額の未納付金額および中間申告の納付金額を一時的に処理するための 勘定科目 をいいます。

未払金

未払金は、本来の営業活動以外の取引による未払いの金額を計上するための 勘定科目 をいいます。これは、企業において、本来の営業取引から生じる債務である買掛金以外で、本来の営業取引以外の「非継続的な取引から生じる債務」を対象とするものとなっています。

株主代表訴訟

株主代表訴訟は、会社法では「株式会社における責任追及等の訴え」と言い、取締役などの役員等が会社に対して負っている法的責任に対し、馴れ合いなどにより会社がその責任を追及しない場合に、株主が会社に代わって、その役員等を提訴できる制度をいいます。

株主優待

株主優待は、株式会社（上場企業）において、 配当 とは別に、株主に対して行なう特典をいいます。具体的には、上場企業が一定数以上の自社の株式を 権利確定日 に保有していた株主に対して、持株数に応じて、自社製品やサービス、商品券、優待券などを無料で配布する優待制度のことをいい、また権利確定日は、決算期末か中間決算期末、あるいはその両方となっています。

株主割当増資

株主割当増資は、企業が新株の発行にあたって、 新株 の割り当てを受ける権利（新株予約権）を既存の株主に与えて行う 増資 をいいます。

株主名簿

株主名簿は、株式の発行会社が自社の株主を把握するために作成する書類（名簿）をいいます。これは、 会社法 により作成が義務づけられているもので、具体的には、株主の氏名や住所、保有株式数、取得年月日などが記載されています。

株主提案

株主提案は、株主が株主総会に議案を提案することをいいます。これは、会社の経営に参加する権利（ 共益権 ）の一つで、株主が株主総会で議案を提出する権利である「 株主提案権 」を行使することで提案がなされるものです。

株主提案権

株主提案権は、株主が株主総会で議案を提出する権利をいいます。これは、会社の経営に参加する権利である「 共益権 」の一つで、議題提案権と議案通知請求権と議案提案権を合わせたものとなっています。

株主総会

株主総会は、株式会社において、株主を構成員として、剰余金の処分、取締役・監査役の選任、定款の変更、会社の解散・合併などの会社の基本事項や重要事項について、意志決定を行う最高議決機関をいいます。

株主総利回り(TSR)

株主総利回り(TSR)は、株主総利回り」と呼ばれ、 キャピタルゲイン と 配当 を合わせた、株主にとっての総合投資利回りをいいます。ある一定期間における「株主にとっての投資収益性」を示す株価指標で、株式投資により一定期間に得られた「キャピタルゲインと配当（利益）」を「株価（投資額）」で割った比率となっています（一定期間は、1年・3年・5年など）。

株主資本

株主資本は、貸借対照表の純資産の部において、資本金や資本剰余金、利益剰余金、自己株式などから構成される項目をいいます。これは、評価・換算差額等、新株予約権、非支配株主持分と共に「純資産の部」の一つの構成項目で、その名称は、株主の持ち分であるという考え方に由来します。

株主資本コスト

株主資本コストは企業ファンダメンタルズ分析で使う代表的な用語。単独の水準だけでなく、成長率、同業比較、キャッシュフロー、資本効率と合わせて評価する。

株主資本利益率

株主資本利益率は、「 ROE 」や「 自己資本利益率 」とも呼ばれ、企業の 株主資本 （自己資本）に対する 当期純利益 （税引後利益）の割合をいいます。

株主資本比率

株主資本比率は、株式会社において、 総資産 （負債＋純資産）に対する 株主資本 の割合（比率）を示すものをいいます。企業の財務体質の安全性を見る基本的な指標の一つで、また業種によってその水準が大きく異なることから、相対的にチェックする場合には、同業種の競合企業と比較するのがよいでしょう。

株主資本等変動計算書(S/S)

株主資本等変動計算書(S/S)は、英語で「Statement of Shareholders' Equity（S/S）」とも呼ばれ、 貸借対照表 の 純資産 の変動状況を表す書類をいいます。

株主資本配当率

株主資本配当率は、株主資本 に対して、株式会社（企業）がどの程度の利益配分を行っているかを示すものをいいます。企業の株主還元の状況（配当水準）を示す 財務指標 の一つで、年間配当総額を株主資本で割って算出されるほか、 配当性向 と 株主資本利益率 （ROE）を掛けても算出できます。

株主還元性向

株主還元性向は、「 総還元性向 」や「 総配分性向 」とも呼ばれ、配当と自社株買いを合せた金額を当期純利益で割った数値（比率）をいいます。

株主配分

株主配分は、企業が稼いだ儲け（利益）の中から株主に還元することをいいます。これは、企業が得た利益を「配当」や「自社株買い」などで株主に配分することを指し、その位置づけ（意義）として、企業が株主から払い込んでもらった資本を元手に事業を展開するため、そこで得た利益を株主に還元する必要があります。

株価キャッシュフロー倍率(PCFR)

株価キャッシュフロー倍率(PCFR)は、株価キャッシュフロー倍率」とも呼ばれ、株価を一株当たりキャッシュフローで割ったものをいいます。株価が一株当たりキャッシュフローに対して何倍（何年分）で評価されているかを示す株価指標で、通常、本数値（倍率）が高いほど割高であり、一方で低いほど割安であるとされます。

株価収益率(PER)

株価収益率(PER)は、株価収益率」と呼ばれ、 株価 を １株当たり利益 （EPS）で割ったものをいいます。※EPS：純利益を発行済株式数で割った数値。

株価売上高倍率(PSR)

株価売上高倍率(PSR)は、株価売上高倍率」と呼ばれ、企業価値を売上高との関係から見た 財務指標 をいいます。これは、企業の 時価総額 を年間の 売上高 で割ったものとなっており、また時価総額とは、「 株価 × 発行済株式数 」で計算される企業の株式市場での価値をいいます。

株価純資産倍率(PBR)

株価純資産倍率(PBR)は、株価純資産倍率」と呼ばれ、 株価 を １株当たり純資産 で割ったものをいいます。株価が１株当たり純資産の何倍まで買われているかを示す株価指標で、また当該企業について、市場が評価した値段（時価総額）が会計上の解散価値の何倍であるかを示しているため、PBRが１倍未満の株価とは、企業が持つ資産価値を株価が下回っていることを意味します。

株式交換

株式交換は、企業を買収するとき、現金でその株式を購入するのではなく、自社の株式（自社株）と買収先企業の 株式 を交換する手法をいいます。

株式併合

理論上の企業価値は直ちに変わらず、1株当たり価格は併合比率に応じ上がる。 企業分析では単独の数値だけでなく、前年同期・同業他社・キャッシュフローとの比較が重要。

株式公開買付け(TOB)

株式公開買付け(TOB)は、企業の経営権取得などのために、条件等を公開して、市場外で不特定多数の株主から株式を買い付けることをいいます。具体的には、公告等により、目的や買付期間、買付数量（購入予定株数）、買付価格などを提示し、株式等の買付けの申込みの勧誘を行い、市場外で株式等の買付けを行うことを指します。

株式分割

企業価値自体は直ちに変わらず、理論上株価は分割比率に応じ調整される。 企業分析では単独の数値だけでなく、前年同期・同業他社・キャッシュフローとの比較が重要。

株式持ち合い

株式持ち合いは、企業や金融機関などが純粋な投資目的ではなく、政策的に互いの 株式 を持ち合っている関係（状況）をいいます。長年、旧財閥系のグループ企業や金融機関などを中心に、グループの結束強化、取引関係の強化、株価や株主の安定化、敵対的買収の回避などのために行われてきたもので、先進国では、ドイツを除いて、日本特有の慣行となっています。

株式消却

株式消却は、「 自社株消却 」とも呼ばれ、企業が自ら買い戻した自社の株式（自己株式）を消滅させることをいいます。また、 自己株式 とは、「 金庫株 」とも呼ばれ、 株主総会 の決議に基づき、企業が発行した自社の株式について、発行後にその企業自身が自社の株式を取得し、保有している 株式 をいいます。

株式益回り

株式益回りは、「株式益利回り」とも呼ばれ、１株当たり純利益（１株当たり税引利益）を 株価 で割ったものをいいます。これは、 株価収益率（PER） の逆数（1/PER）となっており、株式投資に 利回り の概念を取り入れたものです。

株式移転

株式移転は、完全子会社 となる既存会社の株主に対して、新たに設立する 完全親会社 の株式を割り当てる制度をいいます。企業再編を容易にするために、既存会社が単独または複数で、完全親会社（持株会社など）を設立するための制度で、1999年の商法改正により認められ、その後、2005年制定の 会社法 に引き継がれました。

格付け

格付けは金利・債券分析の基本用語。債券価格と利回りは一般に逆方向に動き、年限・信用・流動性で感応度が異なる。 市場では単独の数値だけでなく、前回値・予想・関連指標との組み合わせで判断する。

棚卸資産

増え過ぎると需要鈍化や陳腐化の兆候となる場合がある。 企業分析では単独の数値だけでなく、前年同期・同業他社・キャッシュフローとの比較が重要。

棚卸資産回転日数

棚卸資産回転日数は、「 在庫回転日数 」とも呼ばれ、 棚卸資産 （在庫金額）を１日当たりの 売上高 で割って算出し、在庫が何日かかって１回転するかを示すものをいいます。

棚卸資産回転率

高すぎる場合は在庫不足、低すぎる場合は滞留在庫の可能性もある。 企業分析では単独の数値だけでなく、前年同期・同業他社・キャッシュフローとの比較が重要。

業務委託費

業務委託費は、「 外注費 」とも呼ばれ、業務請負契約などによって、会社の業務の一部を外部の企業や個人事業主などに委託（アウトソーシング）する際に支払う代金（費用）をいいます。

構築物

構築物は、人間が継続的に居住・滞在する目的以外のために設計されたもので、土地の上に定着する建物以外の建造物、土木設備、工作物のことをいいます。

欧州債務危機

欧州債務危機は、「欧州ソブリン危機」や「ユーロ危機」とも呼ばれ、2010年代前半に起った、ヨーロッパ（特にユーロ圏）を揺るがした経済危機の連鎖をいいます。

正常営業循環基準

正常営業循環基準は、貸借対照表（B/S）において、正常な営業循環（営業サイクル）内にあるかどうかで、資産や負債を「流動」または「固定」のいずれかに分類する会計上の基準（ルール）をいいます。

残存簿価

残存簿価は、国税庁などの行政で主に使われる税務用語をいいます。2007年（平成19年）度の税制改正により、2007年4月1日以降に取得した有形償却資産については、 法定耐用年数 が経過した後に残る金銭的価値を意味する「残存価額」という概念が廃止された代わりに、本用語（残存簿価）が使われるようになったものです。

水道光熱費

水道光熱費は、企業や家計などで広く使われる用語で、水道代と光熱費の総称をいいます。これは、基本料金を除けば、使った分に応じて費用（コスト）がかかるので、日常的な節約の基本は、エコを意識してとにかく無駄に使わないことです。

決算

決算は、金銭の出入をまとめることや、金銭の勘定を締めくくることをいいます。これは、企業会計では、期末の財政状態や会計期間内の経営成績などを明確にするために行う手続きをいうのに対して、 国や地方公共団体では、出納の完結した一会計年度の歳入・歳出について、予算と実績とを対比して作成する確定的計算をいいます。

決算整理

決算整理は、決算時に特有の処理で、決算書を作成する前に 帳簿 を修正することをいいます。会計期間中の取引を集計した後、 決算書 （貸借対照表や損益計算書など）を作成するために必要不可欠な作業であり、具体的には、 複式簿記 に従って、減価償却費の計上や貸倒引当金の繰入、売上原価の計算など、期中では行わない処理である「決算整理仕訳」を行います。

決算書

決算書は、事業年度毎に、企業の財政状態や経営成績などを利害関係者に報告するために作成される書類（会計報告書）をいいます。

法人株主

法人株主は、法人として企業（株式会社）の株主になっているものをいいます。個人株主に対比される概念で、証券取引所が実施する株式分布状況調査においては、広義では、個人・その他と政府・地方公共団体を除いた、金融機関、証券会社、事業法人等、外国法人等が該当し、また狭義では、金融機関と事業法人等が該当します。

法定準備金

法定準備金は、法律により、株式会社に積み立てを強制している準備金をいいます。これは、「 資本準備金 」と「 利益準備金 」から構成されており、その目的は資本欠損の填補であり、また 資本金 と共に 配当 に利用することは原則として禁じられています。

法定福利費

法定福利費は、企業（事業主）が福利厚生のために支出する費用のうち、法令および政令によって、事業主に費用負担が義務づけられているものをいいます。

法定耐用年数

法定耐用年数は、税法で規定されている、耐用年数のことをいいます。国税庁が作成する「耐用年数表」で確認できるもので、具体的には、 建物 や建物付属設備、 構築物、車両・運搬具、工具、器具・備品、機械・装置、生物などの主な減価償却資産に対して、細目別に耐用年数が記されています（表に記載がないもので分からないものは、税務署で確認することができる）。

注文請書

注文請書は、「発注請書」とも呼ばれ、受注者から顧客（発注者）に対して受注したことを証明する文書（書類）をいいます。ビジネス上の取引（商取引活動）で交わされる書類の一つで、会社によって様式が異なりますが、主な内容としては、日付や会社名、商品名、数量、単価、合計金額、納期、納品場所、支払条件、担当者といった情報が記されます。

流動性カバレッジ比率

流動性カバレッジ比率は金融システムを分析する基本用語。政策金利だけでなく、銀行貸出、貨幣量、資本・流動性規制を通じた信用環境も市場に影響する。

流動性カバレッジ比率（LCR）

銀行の短期流動性耐性を評価する。 市場では実績の絶対値だけでなく、事前予想との差、前回値の改定、内訳も合わせて確認する。 数値の定義、公表主体、比較期間を確認して解釈することも大切。

流動比率

1倍超なら流動資産が流動負債を上回るが、資産の換金性も重要。 企業分析では単独の数値だけでなく、前年同期・同業他社・キャッシュフローとの比較が重要。

流動負債

買掛金、短期借入金、未払費用などが代表例。 企業分析では単独の数値だけでなく、前年同期・同業他社・キャッシュフローとの比較が重要。 背景要因も確認する。

流動資産

現金、売掛金、棚卸資産などが代表例。 企業分析では単独の数値だけでなく、前年同期・同業他社・キャッシュフローとの比較が重要。 数値の定義、公表主体、比較期間を確認して解釈することも大切。

浮動株

創業者・政府・安定株主などの固定保有分を除いて算出することがある。 企業分析では単独の数値だけでなく、前年同期・同業他社・キャッシュフローとの比較が重要。

浮動株主

浮動株主は、「 不安定株主 」とも呼ばれ、 株価 の変動に合わせて売り買いを頻繁に行う株主をいいます。一方で、浮動株主に対して、長期に渡って、その企業の株式を保有し続ける株主を「 安定株主 」と言います。

海外売上高

海外売上高は、企業が自国以外で製品を販売したり、サービスを提供したりして得た 売上高 をいいます。これには、国内からの輸出の他に、海外で生産して販売した分も含み、またセグメント表示については、各社によって異なりますが、例えば、日本、北米、欧州、アジア他などとなっています。

消耗品費

消耗品費は、販売や管理などで繰り返し消費される、消耗性の用品の 費用 をいいます。損益計算書 （P/L）の 販売費及び一般管理費 に区分される 勘定科目 の一つで、厳密な定義は税法上にはありませんが、経理処理をする場合は、購入金額が10万円未満であること、使用可能期間が1年未満であることがポイントになります。

消費者信頼感指数

消費意欲の先行材料として使われる。提供機関により計算方法と水準は異なる。 市場では実績の絶対値だけでなく、事前予想との差、前回値の改定、内訳も合わせて確認する。

減価償却費

現金支出は取得時に発生するため、当期の減価償却費自体は非現金費用。 企業分析では単独の数値だけでなく、前年同期・同業他社・キャッシュフローとの比較が重要。

減収

減収は、一般的には、収入や収穫が減ることをいいます。企業においては、前の決算期と比べて 売上高 が減ることを意味し、また国や地方公共団体においては、税収が減ることを意味し、さらに農業においては、収穫が減ることを意味します。

減損損失

減損損失は、資産の帳簿上の価格が回収可能な価格を超過する金額をいいます。これは、特別損失の一つで、企業が保有する資産の「稼ぐ力」がなくなったと判断した場合に、その分の価値を減らすことで発生する損失です。

減益

減益は、一般的には、 利益 が減ることをいいます。企業においては、前の決算期と比べて利益が減ることを意味し、通常は、 当期純利益 （最終利益）が減少することを指します。

減資

減資は、「資本減少」の略で、株式会社または有限会社において、資本の額を減少させることをいいます。これは、2006年5月施行の会社法では、「資本金の額の減少」と規定されており、 貸借対照表 （B/S）の 純資産の部 の変動に過ぎないという位置づけになっています。

満期

残存期間が長いほど一般に金利変動への価格感応度が高くなる。 市場では現在値だけでなく、将来見通しと事前の織り込みとの差が価格反応を左右する。

準備預金制度

準備預金制度は金融政策・中央銀行で使う一般的な用語。特定の国や中央銀行に限定せず、定義・公表方法・市場予想との関係を確認して解釈する。 背景要因も確認する。

準固定費

準固定費は、一定水準までの操業度の変化では固定的であるものの、ある一定水準を超えると増加してしまう 費用 をいいます。これは、 固定費 と 変動費 の中間的なもので、当初の固定状態から増業度の上昇によって、階段的に増えていくのが特色となっています。

準変動費

準変動費は、操業度がゼロになっても一定額が発生し、また操業度の上昇に応じて比例的に増加する 費用 をいいます。これは、 固定費 と 変動費 の中間的なもので、当初の一定額から増業度の上昇によって比例的に増えていくのが特色となっています。

潜在GDP

実際GDPとの差で需給ギャップを推計する。直接観測できず推計値。 市場では実績の絶対値だけでなく、事前予想との差、前回値の改定、内訳も合わせて確認する。

潜在成長率

潜在成長率はマクロ理論を理解するための基本用語。市場への影響は景気局面、金利、物価、需給、政策対応との組み合わせで変化する。 市場では単独の数値だけでなく、前回値・予想・関連指標との組み合わせで判断する。

為替換算調整勘定

為替換算調整勘定は、連結決算 において、決算日に在外支店や在外子会社などの 財務諸表 の為替換算手続で発生する、貸借差額を処理する 勘定科目 をいいます。

無リスク金利

無リスク金利は金利・債券分析の基本用語。債券価格と利回りは一般に逆方向に動き、年限・信用・流動性で感応度が異なる。 市場では単独の数値だけでなく、前回値・予想・関連指標との組み合わせで判断する。

無償増資

無償増資は、株式会社において、払込金を取らずに他の資産と振り替えて、株主に新株を割り当てることをいいます。具体的には、 資本準備金 や 利益準備金 を「 資本金 」に組み入れて 新株 を発行するもので、投資家からの資金の払込みは伴いません。

無形固定資産

無形固定資産は、企業などが長期にわたって利用または所有し、収益をもたらすことが期待される、具体的な形がない 資産 （形はないが財産的に価値のあるもの）をいいます。

物価連動債

物価連動債は物価分析で使う基本概念。総合指数と基調系列、期待インフレ、賃金・需要・供給要因を分けて考えることが重要。 市場では単独の数値だけでなく、前回値・予想・関連指標との組み合わせで判断する。

物価連動国債

物価連動国債は金利・債券分析の基本用語。債券価格と利回りは一般に逆方向に動き、年限・信用・流動性で感応度が異なる。 市場では単独の数値だけでなく、前回値・予想・関連指標との組み合わせで判断する。

物言う株主

物言う株主は、「 アクティビスト 」とも呼ばれ、株主としての権利を積極的に行使して、会社に影響力を及ぼし、会社を変えていこうとする投資家の総称をいいます。

物言わぬ株主

物言わぬ株主は、個人株主や法人株主など、会社の経営方針に対して、あまり口をはさまない株主（投資家）をいいます。一方で、物言わぬ株主に対して、株主としての権利を積極的に行使して、会社に影響力を及ぼし、会社を変えていこうとする株主を「 物言う株主 （アクティビスト）」と言います。

特別利益

資産売却益などが該当し、持続的収益力と分けて見る。 企業分析では単独の数値だけでなく、前年同期・同業他社・キャッシュフローとの比較が重要。 背景要因も確認する。

特別損失

減損や災害損失等が含まれ、本業利益と分けて評価する。 企業分析では単独の数値だけでなく、前年同期・同業他社・キャッシュフローとの比較が重要。

特別配当

特別配当は、企業において、普通配当の他に、特別に行う 配当 をいいます。これは、ある決算期に行われる、通常の配当とは別に、業績が好調であった時などに「特別」という名目で 増配 されるものを指します。

特定監査役

特定監査役は、会社法施行規則においては、事業報告及びその附属明細書に関する監査報告の内容を 特定取締役 に通知する役割を有する 監査役 もしくは監査委員をいいます。

現金比率

現金比率は企業ファンダメンタルズ分析で使う代表的な用語。単独の水準だけでなく、成長率、同業比較、キャッシュフロー、資本効率と合わせて評価する。

現金預金比率

現金預金比率は、「現預金比率」とも呼ばれ、企業の短期支払能力（安全性）を見るための指標で、現金と預金を流動負債で割ったものをいいます。

現預金

現預金は、「現金・預金」や「現金預金」とも表記され、 現金 と 預金 のことをいいます。貸借対照表 （B/S）においては、借方の 資産の部 の 流動資産 の 当座資産 に計上されるもので、全ての資産の中で最も流動性が高く、資金繰りの大きなカギとなるものです。

発行済株式数

EPSや時価総額の計算に使われ、自社株買いや増資で変化する。 企業分析では単独の数値だけでなく、前年同期・同業他社・キャッシュフローとの比較が重要。

監査委員会

監査委員会は、指名委員会等設置会社 において、役員の職務の執行を監査することを目的とした機関をいいます。指名委員会等設置会社とは、監査役制度に代えて、 取締役会 の中に 指名委員会 ・監査委員会・ 報酬委員会 の３つの委員会を設置すると共に、業務執行を担当する 役員 として 執行役 が置かれ、経営の監督機能と業務執行機能とを分離した コーポレートガバナンス を有する株式会社です。

監査役

監査役は、株主総会 で選任された、 取締役 及び 会計参与 の業務を監査（監督・検査）する者（機関）をいいます。株主総会、取締役（または 取締役会 ）と並ぶ、株式会社の機関の一つで、会社経営の「業務監査」および「会計監査」により、違法または著しく不当な職務執行行為がないかを調べ、もしあれば阻止・是正するのが職務となっています。

監査役会

監査役会は、複数の 監査役 で構成する、株式会社の職務執行を監査する合議体の機関をいいます。現在、 会社法 において、原則として株式会社には監査役会を設置する必要はありませんが、大会社である公開会社は、 指名委員会等設置会社 と 監査等委員会設置会社 を除いて、監査役会を設置しなければならないとされています。

監査役会設置会社

監査役会設置会社は、監査役会 を置く株式会社、または 会社法 の規定により監査役会を置かなければならない株式会社をいいます。株式会社における機関設計の一つで、 株主総会、 取締役会、監査役会の３組織から構成され、現在、会社法において、大会社である公開会社は、 指名委員会等設置会社 と 監査等委員会設置会社 を除いて、監査役会を設置しなければならないとされています。

監査意見

監査意見は、企業が作成した財務諸表等を 会計監査人 が監査し、その内容について意見を述べることをいいます。投資家保護のために、会計監査人（監査法人または公認会計士）が妥当性や適法性の観点から監査した結果を表明するもので、その種類として、「無限定適正意見」、「限定付適正意見」、「意見不表明」、「不適正意見」の四つがあり、監査報告書に記載されます。

監査等委員会設置会社

監査等委員会設置会社は、監査役会 に代わって、過半数の社外取締役を含む取締役3名以上で構成される監査等委員会が、取締役の職務執行の組織的監査を担う株式会社をいいます。

直接金融

直接金融は、資金需要者（借り手）が第三者を通さずに、資金供給者（貸し手）から直接資金を調達する方法をいいます。国や地方公共団体、企業、国際機関などが、マーケットから直接資金を調達することを指し、具体的には、コマーシャルペーパー（CP）や債券、株式などをマーケットで発行し、投資家（法人・個人）から直接資金を調達する仕組みとなっています。

短期借入金

短期借入金は、金融機関等から調達した１年以内に返済する借入金（ローン）をいいます。主に運転資金や決算資金、賞与資金などに利用され、通常、資金の調達先としては、銀行・信金・信組・労金・農協等の金融機関、関係会社、株主、役員などがあり、また借入方法としては、当座貸越や証書借入、手形借入、ビジネスカードローンなどがあります。

短期貸付金

短期貸付金は、取引先や仕入先、親会社、子会社、関連会社、役員、従業員などに対する貸付金のうち、１年以内の短期に返済される（返済期限が到来する）ものをいいます。

短期金利

短期金利は金利・債券分析の基本用語。債券価格と利回りは一般に逆方向に動き、年限・信用・流動性で感応度が異なる。 市場では単独の数値だけでなく、前回値・予想・関連指標との組み合わせで判断する。

短期金融市場

中央銀行政策が最初に波及する市場で、レポ、CP、短期国債などが取引される。 市場では現在値だけでなく、将来見通しと事前の織り込みとの差が価格反応を左右する。

研修費

研修費は、「教育研修費」とも呼ばれ、企業の業務に直接必要な技能や知識などを得るための研修に関する 経費 をいいます。損益計算書 （P/L）の 販売費及び一般管理費 に区分される 勘定科目 の一つで、具体的には、研修会等（研修会や研究会、講習会、セミナー、教育訓練など）への参加費用、研修会等の開催費用、研修会等の講師費用、研修会等の委託費などが該当します。

社内監査役

社内監査役は、株主総会 において、社内から選任された 監査役 をいいます。社外監査役 と共に 監査役会 の一員で、当該企業の役員や従業員であった経歴のある社内出身の監査役を指し、通常、大手企業の 常勤監査役 については、当該企業に対して幅広い知見と経験を有する社内監査役が就任するケースが多いです。

社内金利

社内金利は、企業の社内金利制度において、事業部等の業績評価を公正に行うために、各事業部等の資金の使用量に応じて負担させる 金利 をいいます。

社外監査役

社外監査役は、株主総会 において、社内から選任されたのではなく、社外から選任された 監査役 をいいます。社内監査役 と共に 監査役会 の一員で、2015年に施行された改正会社法により、コーポレートガバナンス強化や親子会社に関する規律整備などの目的で資格（要件）が見直され、現在、以下の要件に該当するものを指します。

福利厚生費

福利厚生費は労働市場を分析する重要用語。雇用者数だけでなく、賃金、求人、参加率、生産性を合わせて需給の強弱を判断する。 市場では単独の数値だけでなく、前回値・予想・関連指標との組み合わせで判断する。

租税公課

租税公課は、「 公租公課 」とも呼ばれ、国や地方公共団体が公の目的のために課す、公的負担の総称をいいます。これは、会計処理においては、国や地方公共団体が強制的に賦課徴収する、国税や地方税などの「 租税 」と、租税以外の賦課金や罰金などの「公課」を含めた、税金等の支払いを計上する 勘定科目 です。

移動平均

週次失業保険申請など変動の大きいデータで基調確認に使われる。 市場では実績の絶対値だけでなく、事前予想との差、前回値の改定、内訳も合わせて確認する。

税引前利益

営業外・特別損益を含み、最終利益の直前段階。 企業分析では単独の数値だけでなく、前年同期・同業他社・キャッシュフローとの比較が重要。 背景要因も確認する。

税引前当期純利益

税引前当期純利益は、「税引前利益」や「税引前当期利益」、「税金等調整前当期純利益」とも呼ばれ、 損益計算書 （P/L）において、経常利益（または経常損失）に特別利益を加え、そこから特別損失を差し引いた後の 利益 をいいます。

税引前当期純損失

税引前当期純損失は、「税引前損失」や「税引前当期損失」、「税金等調整前当期純損失」とも呼ばれ、 損益計算書 （P/L）において、経常利益（または経常損失）に特別利益を加え、そこから特別損失を差し引いた後の金額がマイナスとなったものをいいます。

税引前損失

税引前損失は、正式には「 税引前当期純損失 」と呼ばれ、 損益計算書 （P/L）において、 経常利益 （または 経常損失 ）に 特別利益 を加え、そこから 特別損失 を差し引いた後の金額がマイナスとなったものをいいます。

空売り比率

弱気ポジションの大きさをみるが計算定義はデータ提供者により異なる。 市場では実績の絶対値だけでなく、事前予想との差、前回値の改定、内訳も合わせて確認する。

第一次オイルショック

第一次オイルショックは、「第1次石油危機」とも呼ばれ、1973年の第四次中東戦争に端を発する 石油 の供給危機をいいます。1970年代に２度発生したオイルショック（石油危機）の第１回目で、当時、原油の供給逼迫と原油価格の高騰により、世界経済の大混乱を引き起こしました。

第一次所得収支

経常収支の主要構成要素で、対外資産の大きい国では重要。 市場では実績の絶対値だけでなく、事前予想との差、前回値の改定、内訳も合わせて確認する。

第三者割当増資

第三者割当増資は、株主であるか否かを問わず、特定の第三者に新株等を引き受ける権利を与えて行う 増資 をいいます。企業（株式会社）の資金調達手法の一つで、通常、業務提携先や取引先、取引金融機関、自社の役職員などの縁故者に引き受けてもらうケースが多いことから、「縁故者割当増資」や「縁故募集」とも呼ばれます。

第二次オイルショック

第二次オイルショックは、「第2次石油危機」とも呼ばれ、1978-1979年のイラン革命に端を発する 石油 の供給危機をいいます。1970年代に２度発生したオイルショック（石油危機）の第２回目で、当時、世界的な原油の供給逼迫と原油価格の高騰により、世界経済に大混乱を引き起こしました。

第二次所得収支

海外送金や政府間移転等を含む。 市場では実績の絶対値だけでなく、事前予想との差、前回値の改定、内訳も合わせて確認する。 数値の定義、公表主体、比較期間を確認して解釈することも大切。

筆頭株主

筆頭株主は、ある企業の発行済株式の総数に対して、議決権のある株式を最も多く保有している株主をいいます。これは、創業者やその一族（資産管理会社）、親会社、投資会社、メインバンク（主要取引先銀行）、機関投資家などが該当することが多いです。

簡易合併

簡易合併は、「簡易吸収合併」とも呼ばれ、 株主総会 の承認を得ることなく行う 吸収合併 をいいます。簡易組織再編の一つで、 会社法 の第796条第2項に規定されるものであり、 存続会社 の株主総会の承認を省略することができます。

簿価

市場価格とは異なり、取得原価や減価償却など会計基準の影響を受ける。 企業分析では単独の数値だけでなく、前年同期・同業他社・キャッシュフローとの比較が重要。

簿記

簿記は、簿記 簿記 は、一定の規則に従って、帳簿を作成し、取引等の事実を記録・管理する技法をいいます。これは、企業や官庁、組合など経済主体の活動を一定の規則により、貨幣単位で 帳簿 に記録・計算し、一定の時点で総括して、損益の発生や財産の増減を明らかにするものです。

粉飾決算

粉飾決算は、企業等が不正な会計処理を行い、損益状況や財政状態を実際より過大または過小に表示するように操作された 決算 をいいます。

粗利益

粗利益は、正式には「 売上総利益 」と言い、また「荒利益」や「粗利（荒利）」とも呼ばれ、 損益計算書 （P/L）において、 売上高 から 売上原価 を差し引いて計算される 利益 をいいます。

粗利益率

製品ミックス、価格決定力、原材料コストなどの影響を受ける。 企業分析では単独の数値だけでなく、前年同期・同業他社・キャッシュフローとの比較が重要。

精算表

精算表は、複式簿記 で、最終的に作成する貸借対照表と損益計算書を概観するために、決算作業を一つにまとめた表をいいます。これには、表示項目により、6桁精算表、8桁精算表、10桁精算表がありますが、通常は、「8桁精算表」を使うことが多いです。

純利益

ボトムラインとも呼ばれ、EPSの基礎になる。 企業分析では単独の数値だけでなく、前年同期・同業他社・キャッシュフローとの比較が重要。 背景要因も確認する。

純現金収支

純現金収支は、「 フリーキャッシュフロー 」とも呼ばれ、営業活動による現金収支（営業CF）と投資活動による現金収支（投資CF）を足したものをいいます。

純粋持株会社

純粋持株会社は、主たる事業を持たず、株式を所有することにより、他の会社の事業活動を支配（統制）することのみを事業目的とする 持株会社 をいいます。

純資産

株主資本を中心とする企業の帳簿価値。 企業分析では単独の数値だけでなく、前年同期・同業他社・キャッシュフローとの比較が重要。 数値の定義、公表主体、比較期間を確認して解釈することも大切。

純資産の部

純資産の部は、単に「 純資産 」とも呼ばれ、貸借対照表の貸方（右側）の下部分をいいます。これは、貸借対照表において、企業が保有する返済不要の資金が記載される所で、大きく分けて、「株主資本」と「株主資本以外」の２つに区分されます。

累積欠損金

累積欠損金は、公営企業の営業活動によって欠損が生じた場合に、繰越利益剰余金や利益積立金、資本剰余金などにより補填できなかった各事業年度の損失額（赤字額）が累積されたものをいいます。

経常利益

経常利益は企業分析・財務で使う一般的な用語。特定の国や中央銀行に限定せず、定義・公表方法・市場予想との関係を確認して解釈する。 市場では単独の数値だけでなく、前回値・予想・関連指標との組み合わせで判断する。

経常収支

国全体の海外との資金の稼ぎ・支払いを示す主要な国際収支項目。 市場では実績の絶対値だけでなく、事前予想との差、前回値の改定、内訳も合わせて確認する。

経常収支比率

経常収支比率は、企業財務と地方財政の両方で使われる指標をいいます。企業財務においては、総合的な現金収支や資金繰りを見る指標で、日々の経営活動による収入で当期の運転資金を賄えているかをチェックできます。

経常損失

経常損失は、損益計算書 （P/L）において、 営業利益 （または 営業損失 ）に営業外収益を加え、そこから営業外費用を差し引いた後の金額がマイナスとなったものをいいます。

経常損益

経常損益は、企業の通常の事業活動で発生した損益（利益または損失）のことをいいます。損益計算書 （P/L）の経常利益と経常損失の総称で、 営業損益 （ 営業利益 または 営業損失 ）に 営業外損益 （営業外収益－営業外費用）を足したものとなっており、その数値がプラスの場合が「 経常利益 」、マイナスの場合が「 経常損失 」です。

経理

経理は、「経営管理」の略で、日々のお金のやりとりをすると共に、企業等が活動した結果を数字で表すことをいいます。これは、請求や支払い、記帳、伝票作成といった日々の細かい作業から、 貸借対照表 や 損益計算書、 キャッシュフロー計算書 といった「 決算書 」の作成まで、お金に関する広範囲の業務を行うものです。

経費

経費は、日常的には、一定している平常の費用や、ある物事を行うのに必要な費用をいいます。企業会計においては、継続的に一定の枠の中で必要とされる（必要となる）金銭の意味合いがあり、例えば、「接待費を経費で落とす」や「店舗の経費を節約する」というように用いられます。

総勘定元帳

総勘定元帳は、複式簿記 の 主要簿 の一つで、全ての勘定口座を網羅した 帳簿 をいいます。全ての取引を勘定科目ごとに記録していくもので、通常、勘定科目ごとに設けられた勘定口座へ、 仕訳帳 に記入した内容を転記することで作成されます（会計ソフトでは自動転記）。

総株主通知

総株主通知は、証券保管振替機構 （振替機関）が、振替法（社債、株式等の振替に関する法律）に基づき、株主確定日における振替口座簿の記録事項（住所・氏名・所有株式数等の株主情報）を発行会社に通知することをいいます。

総資本

総資本は、財務諸表の 貸借対照表 （B/S）において、企業の 負債の部 と 純資産の部 を合算した「負債・純資産合計」のことをいいます。

総資本利益率

総資本利益率は、「 総資産利益率 」や「 ROA 」とも呼ばれ、利益を総資本で割って算出される数値をいいます。企業が全ての資本を利用して、どれだけの利益を上げているかを示す総合的な収益性の 財務指標 で、分母の 総資本 は企業規模を表し、また分子の 利益 は企業の一定期間の最終成果である「当期純利益」を用いることが多いです。

総資本回転率

総資本回転率は、「 総資産回転率 」とも呼ばれ、売上と資本の関係に着目した 財務指標 で、 売上高 を 総資本 で割った数値をいいます。

総資産利益率

総資産利益率は、「 総資本利益率 」や「 ROA 」とも呼ばれ、利益を総資産で割って算出される数値をいいます。企業が全ての資産を利用して、どれだけの利益を上げているかを示す総合的な収益性の 財務指標 で、分母の 総資産 は企業規模を表し、また分子の 利益 は企業の一定期間の最終成果である「当期純利益」を用いることが多いです。

総資産回転率

総資産回転率は、「 総資本回転率 」とも呼ばれ、売上と資産の関係に着目した 財務指標 で、 売上高 を 総資産 で割った数値をいいます。

総還元性向

総還元性向は企業ファンダメンタルズ分析で使う代表的な用語。単独の水準だけでなく、成長率、同業比較、キャッシュフロー、資本効率と合わせて評価する。

総配分性向

総配分性向は、「 総還元性向 」や「 株主還元性向 」とも呼ばれ、配当と自社株買いを合せた金額を当期純利益で割った数値（比率）をいいます。

織り込み済み

発表時の反応はニュース自体より予想との差とポジション偏りに左右される。 市場では実績の絶対値だけでなく、事前予想との差、前回値の改定、内訳も合わせて確認する。

繰延税金負債

減価償却差などから発生する。 企業分析では単独の数値だけでなく、前年同期・同業他社・キャッシュフローとの比較が重要。 数値の定義、公表主体、比較期間を確認して解釈することも大切。

繰延税金資産

将来課税所得が見込めない場合は回収可能性が低下する。 企業分析では単独の数値だけでなく、前年同期・同業他社・キャッシュフローとの比較が重要。

繰延資産

繰延資産は、費用を支出した時に、将来の収益に貢献するという理由から、資産として計上し、数年かけて費用化することが認められたものをいいます。

自己株取得

自己株取得は、「 自社株買い 」とも呼ばれ、上場企業が自らの資金を使って、発行した 株式 を買い戻すことをいいます。これには、取引時間中の株式市場での買付や、東証が提供する取引時間外の取引制度（ToSTNeT）を活用する方法があります。

自己資本

自己資本は、「内部資本」とも呼ばれ、企業の資金調達を分類する概念では、企業の総資本のうち、資本主（出資者）に帰属する部分をいいます。

自己資本利益率

自己資本利益率は、「 ROE 」や「 株主資本利益率 」とも呼ばれ、企業の 自己資本 に対する 当期純利益 （税引後利益）の割合をいいます。

自己資本比率

高いほど一般に財務の安定性が高いが、適正水準は業種で異なる。 企業分析では単独の数値だけでなく、前年同期・同業他社・キャッシュフローとの比較が重要。

自己金融

自己金融は、「 内部金融 」とも呼ばれ、企業が会社内部から直接資金を調達（捻出）することをいいます。企業の外部に依存せず、内部で資金を調達する方法であり、具体的には、 内部留保 （社内努力である利益の蓄積）と、減価償却（現金支出を伴わない費用計上による資金留保効果）による資金調達を指します。

自然失業率

自然失業率はマクロ理論を理解するための基本用語。市場への影響は景気局面、金利、物価、需給、政策対応との組み合わせで変化する。 市場では単独の数値だけでなく、前回値・予想・関連指標との組み合わせで判断する。

自社株消却

自社株消却は、「 株式消却 」とも呼ばれ、企業が自ら買い戻した自社の株式（自己株式）を消滅させることをいいます。また、 自己株式 とは、 株主総会 の決議に基づき、企業が発行した自社の株式について、発行後にその企業自身が自社の株式を取得し、保有している 株式 をいいます。

自社株買い

発行済株式数を減らしEPSを押し上げる効果がある一方、実施価格や資金余力も重要。 企業分析では単独の数値だけでなく、前年同期・同業他社・キャッシュフローとの比較が重要。

衛生費

衛生費は、環境保全や疾病予防、健康増進など、衛生上において、必要な費用を管理するための 勘定科目 をいいます。損益計算書 （P/L）の 販売費及び一般管理費 に区分されるもので、具体的には、消毒液・ティッシュ・マスク等の消耗品、モップ・マット等のレンタル費用、洗剤・殺虫剤・薬類等の費用、来客用のおしぼり代、クリーニング代、清掃代、ゴミ処理代などが該当します。

裁定取引

現物と先物、ETFと構成銘柄などの価格差を縮小させる働きがある。 市場では実績の絶対値だけでなく、事前予想との差、前回値の改定、内訳も合わせて確認する。

補助簿

補助簿は、複式簿記 において、 主要簿 の記録を補う 帳簿 をいいます。これには、特定の勘定についての増減の明細を記録する「補助元帳」と、特定の取引の明細を時系列で記録する「補助記入帳」の二つの形態があります。

複式簿記

複式簿記は、全ての取引を借方と貸方の二面から記入し、貸借平均の原理に基づいて、組織的に記録・計算・整理する 薄記 をいいます。

解散価値

解散価値は、企業の資産総額から負債総額を差し引いた 株主資本 （純資産）のことをいいます。これは、企業が何らかの理由で事業活動をやめて解散する場合、金融機関等の負債を全て返済して残った財産を株主の間で分ける際に、どれぐらい株主に資金が返ってくるかを示すものとなっています。

計画倒産

計画倒産は、企業を計画的に倒産させる、または計画的に 倒産 することをいいます。これは、経営に行き詰った会社を、利害関係者が計画的に（できる限りダメージの少ないように）倒産させる場合を指すほか、会社設立時点から、会社の出資金や金融機関の借入金などの搾取（詐欺）を目的に、予め倒産させることを計画して行われる場合もあります。

記念配当

記念配当は、「記念配」とも呼ばれ、決算期に通常行われる配当のほかに、会社の創業（創立）○周年や上場（株式公開）などを記念して行われる 配当 をいいます。

証憑書類

証憑書類は、企業会計において、取引の成立（事実）を証明する書類をいいます。これは、契約書や納品書、請求書、領収書など、何らかの取引があったことを証明するものを指し、また帳票を作成する際に根拠となるものです。

試算表

試算表は、複式簿記 において、月末や期末など決められたタイミングで作成される、勘定形式の集計表（一覧表）をいいます。貸借平均の原理（貸方合計と借方合計の一致）によって、仕訳帳から元帳への転記の正確性を検証するために作られるもので、その種類には、「合計試算表」、「残高試算表」、「合計残高試算表」の３つがあります。

諸会費

諸会費は、企業の事業運営（業務）に関連して加入している、各種団体に支払う会費等をいいます。損益計算書 （P/L）の 販売費及び一般管理費 に区分される 勘定科目 の一つで、具体的には、業界団体・同業者団体の会費、商工会・商工会議所の会費、納税協会・青色申告会・法人会等の会費、商店会の会費、自治体の会費、各種協力会の会費、あんしん財団の会費、組合費、賦課金などが該当します。

譲渡性預金

譲渡性預金は金融システムを分析する基本用語。政策金利だけでなく、銀行貸出、貨幣量、資本・流動性規制を通じた信用環境も市場に影響する。 背景要因も確認する。

負ののれん代

負ののれん代は、買収企業の買収額（現金・株式）が被買収企業の時価純資産額を下回る場合に発生する差額をいいます。企業買収 を行った際に、買収企業の買収額と被買収企業の時価純資産額との差額において、買収額が時価純資産額を下回り、資産価値に比べて割安で買収ができたことを示すもので、かつては、それが発生した際には、連結貸借対照表に負債計上し、20年以内に 営業外収益 で利益計上されました。

負債

負債は、日常的には、「他から金銭や物品を借りて、返済の義務を負うこと。また、その借りたもの」といった意味があります。

負債の部

負債の部は、単に「 負債 」とも呼ばれ、貸借対照表の貸方（右側）の上部分をいいます。これは、貸借対照表において、企業が保有する負債（債務）が記載される所で、「流動負債」と「固定負債」の２つから構成されます。

負債コスト

負債コストは企業ファンダメンタルズ分析で使う代表的な用語。単独の水準だけでなく、成長率、同業比較、キャッシュフロー、資本効率と合わせて評価する。

負債比率

負債比率は、企業財務の健全性（安全性）を見る指標の一つで、企業の 自己資本 に対する 他人資本 （負債）の割合を示す数値をいいます。

負債資本倍率

負債資本倍率は、「 DEレシオ 」とも呼ばれ、企業財務の健全性（安全性）を見る指標の一つで、企業の資金源泉のうち、 負債 （Debt）が 株主資本 （Equity）の何倍に当たるかを示す数値（倍率）をいいます。

財テク

財テクは、「財務テクノロジー」の略で、余剰資金や低利調達資金を、株式や債券、不動産、美術品などに投資して、資金の運用を多様化・効率化するための手法をいいます。

財務

財務は、国や地方自治体、法人などの財政に関する事務のことをいいます。これは、企業においては、経営に必要な資金に関する計画を立て、実際に資金を調達して管理することであり、会計や経理とは大きく異なります。

財務キャッシュフロー

企業の資本政策や資金繰りを確認できる。 企業分析では単独の数値だけでなく、前年同期・同業他社・キャッシュフローとの比較が重要。 数値の定義、公表主体、比較期間を確認して解釈することも大切。

財務レバレッジ

利益を高める可能性と同時に利払い・破綻リスクも増やす。 企業分析では単独の数値だけでなく、前年同期・同業他社・キャッシュフローとの比較が重要。

財務三表

財務三表は、賃借対照表（B/S）、損益計算書（P/L）、キャッシュフロー計算書（C/F）のことをいいます。これは、財務諸表の中で、特に重要なものであり、企業の財政状態や経営成績、キャッシュフローの状況を把握することができます。

財務分析

財務分析は、財務分析 財務分析 は、財務諸表などから、企業の財務状況の良否を把握することをいいます。これには、自社を分析する「内部分析」と他社を分析する「外部分析」の二つがあり、経営者や財務・経理担当者、金融機関、投資家、取引先などが、その目的に合わせて行っています。

財務指標

財務指標は、貸借対照表や損益計算書などの「財務諸表」から算出された数値をいいます。これは、企業の財政状態や経営成績などをチェックする「財務分析」に用いられるツールで、比率（％）や倍率、回数などの単位で表されます。

財務諸表

財務諸表は、財務諸表 財務諸表 は、世間一般では「 決算書 」と呼ばれ、企業の財政状態や経営成績などを利害関係者に報告するために作成される書類をいいます。

財政政策

歳出拡大や減税は需要を押し上げる方向、歳出削減や増税は抑える方向に働きやすい。 市場では実績の絶対値だけでなく、事前予想との差、前回値の改定、内訳も合わせて確認する。

貢献利益

貢献利益は、「 限界利益 」とも呼ばれ、企業の財務分析や管理会計で使われる指標で、 売上高 から 変動費 （材料費・人件費等）を控除したものをいいます。

貨幣乗数

銀行行動や預金需要に左右され、単純な固定倍率ではない。 市場では実績の絶対値だけでなく、事前予想との差、前回値の改定、内訳も合わせて確認する。

販売促進費

販売促進費は、「セールス・プロモーション活動費」とも呼ばれ、商品や製品、サービスの売上を増加・促進するために支出された費用をいいます。

販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は、「 販管費 」や「 営業費 」とも呼ばれ、企業会計における 勘定科目 の区分の一つで、企業の営業活動全般や一般管理業務を行うことにより発生する 費用 をいいます。

販管費

営業・管理部門の人件費、広告費、賃借料など本業運営にかかる費用を含む。 企業分析では単独の数値だけでなく、前年同期・同業他社・キャッシュフローとの比較が重要。

貯蔵品

貯蔵品は、原材料や商品以外のもので、販売や業務をするために必要な道具や物品で、まだ使っていない状態で一時的に貯蔵してあるものをいいます。

買収予防策

買収予防策は、買収防衛策 の一つで、敵対的買収に対して、企業が身を守るために事前に講じる手段をいいます。また、 敵対的買収 とは、買収者が対象企業の 経営陣 （取締役会）の同意を得ないで、 TOB （株式公開買付け）などの方法で 企業買収 を仕掛けることをいいます。

買収対抗策

買収対抗策は、買収防衛策 の一つで、敵対的買収に対して、仕掛けられた後に取る対抗手段をいいます。また、 敵対的買収 とは、買収者が対象企業の 経営陣 （取締役会）の同意を得ないで、 TOB （株式公開買付け）などの方法で 企業買収 を仕掛けることをいいます。

買収防衛策

買収防衛策は、企業が敵対的買収をされないために導入する各種対策をいいます。また、 敵対的買収 とは、買収者が対象企業の 経営陣 （取締役会）の同意を得ないで、 TOB （株式公開買付け）などの方法で 企業買収 を仕掛けることをいいます。

買掛債務

買掛債務は、「営業債務」とも呼ばれ、商品やサービスを購入したものの、まだ納めていない代金を支払う義務をいいます。財務諸表の 貸借対照表 （B/S）においては、 負債の部 の 流動負債 に含まれるもので、商品やサービスの提供を受けた後の未払いの 債務 を指し、具体的な勘定科目には、「 買掛金 」や「 支払手形 」などがあります。

買掛金

支払条件の変化は運転資本と営業キャッシュフローへ影響する。 企業分析では単独の数値だけでなく、前年同期・同業他社・キャッシュフローとの比較が重要。

貸倒引当金

銀行の信用コストと利益に影響する。 企業分析では単独の数値だけでなく、前年同期・同業他社・キャッシュフローとの比較が重要。 数値の定義、公表主体、比較期間を確認して解釈することも大切。

貸借対照表(B/S)

貸借対照表(B/S)は、「バランスシート（B/S：Balance Sheet）」とも呼ばれ、決算日など一定時点における財政状態を表す書類をいいます。

貸方

貸方は、複式簿記 で、勘定口座の右側をいいます。これは、勘定科目を記載する伝票や帳簿の右側で、 資産 の減少、 負債 や 純資産 の増加、 収益 の発生を記入するところです。

費用

費用は、日常的には、ある事をするのに必要な金銭、またはある事のために使った金銭のことをいいます。企業会計においては、事業活動による 収益 を獲得するために使った 金銭 のことを指し、また損益面で経済的価値の減少を意味し、「利益（損失）＝収益－費用」という関係が成り立ちます。

貿易収支

輸出超過なら黒字、輸入超過なら赤字。為替需給やGDPの純輸出項目に関係する。 市場では実績の絶対値だけでなく、事前予想との差、前回値の改定、内訳も合わせて確認する。

資本

資本は、ビジネスや会計学、経済学などで広く使われる用語で、元手、資金、純資産、自己資本、生産３要素の一つといった意味があります。

資本コスト

資本コストは、企業（株式会社）が調達した資本全体にかかるコストをいいます。これは、簡単に言えば、資金の調達元（株主と債権者）に支払う対価であり、また調達の源泉によって、「自己資本コスト（株主資本コスト）」と「他人資本コスト（負債コスト＝借入金コスト＋社債コスト）」に分類されます。

資本剰余金

資本剰余金は、貸借対照表 （B/S）の 純資産の部 （株主資本）に記載される項目で、資本取引から生じた 剰余金 をいいます。

資本提携

資本提携は、複数の企業間において、資本のやり取りを伴う提携をいいます。これは、企業の買収や拒否権確保まで至らない、低い出資比率で資本関係を築くことを指し、一方的に出資をするケースもあれば、互いに資本を持ち合うケースもあります。

資本準備金

資本準備金は、株式会社において、 資本金 の1/2を超えない額を準備金として積み立てておくことができるものをいいます。これは、会社法で定められた法定準備金の一つで、株主から払い込まれた金額のうち、資本金に組み入れられなかった部分の金額が積み立てられるほか、株式交換や株式移転、会社分割、合併による差益も積み立てられます。

資本規制

通貨防衛や金融安定を目的とする場合があるが投資の自由度を下げる。 市場では実績の絶対値だけでなく、事前予想との差、前回値の改定、内訳も合わせて確認する。

資本還元率

資本還元率は、収益還元法において、将来にわたる 収益 を 現在価値 に修正するために用いられる率をいいます。収益還元法とは、企業の収益性を指標とした評価方法である「インカムアプローチ」の一つで、企業が将来生み出すと予想される収益を現在価値に変換して企業価値を評価するものであり、非事業用資産を考慮しない場合、企業価値は予想される収益（平均収益額）を資本還元率で割って算出されます。

資本金

資本金は、事業運営の基礎となる資金で、出資者が会社に拠出した資金のうち、会社が資本金としたものをいいます。企業会計においては、 貸借対照表 （B/S）の 純資産の部 の 株主資本 に表示される、出資者（株主）による会社設立時や増資時に払い込まれた 資本 のうち、 会社法 で定められた法定資本の額を処理するための 勘定科目 を指します。

資産

資産は、日常的には、個人または法人が所有する、現金や預貯金、有価証券、土地、建物などの総称（財産）をいいます。これは、企業会計においては、貸借対照表（B/S）の借方の資産の部に表示される、流動資産、固定資産、繰延資産のことをいいます。

資産の部

資産の部は、単に「 資産 」とも呼ばれ、貸借対照表の借方（左側）の部分をいいます。これは、貸借対照表において、企業が保有する資産が記載される所で、「流動資産」と「固定資産」と「繰延資産」の３つから構成されます。

資金運用部ショック

資金運用部ショックは、単に「運用部ショック」とも呼ばれ、1998年11月から1999年2月に大蔵省（現・財務省）の資金運用部の対応等によって起こった、日本の債券相場の暴落（金利の暴騰）をいいます。

賞与引当金

賞与引当金は、会計上の引当金の一つで、会社が従業員（使用人）等に対して、翌期に支払う 賞与 のうち、当期の労務提供に対応する金額を見積もって計上する 勘定科目 をいいます。

購買力平価

購買力平価は為替・国際経済分析の基本用語。短期の通貨価格は金利差、資本フロー、リスク心理、貿易・経常収支など複数要因で動く。 市場では単独の数値だけでなく、前回値・予想・関連指標との組み合わせで判断する。

車両費

車両費は、「車両関係費」とも呼ばれ、企業の事業運営において、自動車にかかる費用をまとめて処理するものをいいます。損益計算書 （P/L）の 販売費及び一般管理費 に区分される 勘定科目 の一つで、具体的には、ガソリン代やオイル交換代、高速道路代、洗車代、修繕費、車検費、自動車保険料、自動車税など、自動車にかかる 費用 をまとめて処理することができます。

逆イールド

金融引き締めや将来の景気減速期待が強い局面で現れることがある。景気後退を必ず予言するものではない。 市場では現在値だけでなく、将来見通しと事前の織り込みとの差が価格反応を左右する。

通信費

通信費は、企業や家計などで広く使われる用語で、情報等を伝達・受信するためのコスト（費用）をいいます。これは、電話や郵便、インターネットなどの通信のために必要な費用であり、昨今の情報化時代において、その費用は増加傾向にあります。

連単倍率

連単倍率は、「親会社の単独決算（単体財務諸表の数値）」と「子会社や関連会社を含めたグループ全体の連結決算（連結財務諸表の数値）」との比率（割合）を表したものをいいます。

連結最終損益

連結最終損益は、企業がグループ全体で得た最終的な損益をいいます。これは、連結財務諸表の連結損益計算書において、「 当期純利益 」または「 当期純損失 」の項目に記されている金額を指します。

連結決算

連結決算は、企業会計において、 親会社 のほか、 子会社 や 関連会社 を含む、企業グループ全体の事業や財務活動の状況を反映した 決算 をいいます。

連結純利益

連結純利益は、子会社や関連会社を持つ企業において、連結損益計算書に記載されている 当期純利益 のことをいいます。連結決算 （本決算）で注目される項目の一つで、非支配株主がいる場合は、「非支配株主に帰属する当期利益」と「親会社株主に帰属する当期純利益」が記載され、また非支配株主がいない場合は、「親会社株主に帰属する当期純利益」のみが記載されます。

連結財務諸表

連結財務諸表は、支配・従属関係を有する複数の会社を一つの企業集団（企業グループ）とみなし、その企業グループの財政状態および経営成績を総合的に報告するために作成する 財務諸表 をいいます。

連鎖倒産

連鎖倒産は、取引先の倒産の影響（ダメージ）で 倒産 することをいいます。これは、主要な取引先（販売先）の倒産や親会社の倒産などによって、販売代金等が回収できなくなることで経営が行き詰まり、連鎖的に倒産することを指します。

遊休資産

遊休資産は、「稼働休止資産」とも呼ばれ、企業が事業目的で取得した資産のうち、何らかの理由で稼働していない 資産 をいいます。

配当

配当は、配当 配当 は、基本的な意味として、割り当てて配ることをいいます。これは、株式や保険、ギャンブル（公営競技）、破産、差押などにおいて広く使われる用語で、実際に配られるものは、現金または株式など、それに類するものであることが多いです。

配当利回り

株価下落でも上昇するため、高利回りだけで割安と判断しない。 企業分析では単独の数値だけでなく、前年同期・同業他社・キャッシュフローとの比較が重要。

配当性向

成熟企業では高くなりやすいが、持続可能性はキャッシュフローと合わせて評価する。 企業分析では単独の数値だけでなく、前年同期・同業他社・キャッシュフローとの比較が重要。

配当異動

配当異動は、前期の実績配当額に対して、当期の配当額が変更されることをいいます。これには、前の期よりも配当額を増やす「 増配 」、前の期よりも配当額を減らす「 減配 」、企業業績や経営方針などにより 配当 が行われない「 無配 」の３つがあります。

配賦

配賦は、企業会計においては、部門や店舗、工場、製品などに対して、共通経費を所定の基準に従って振り分けることをいいます。

金利リスク

金利リスクは金利・債券分析の基本用語。債券価格と利回りは一般に逆方向に動き、年限・信用・流動性で感応度が異なる。 市場では単独の数値だけでなく、前回値・予想・関連指標との組み合わせで判断する。

金融収支

国境を越える資本移動を把握する国際収支の主要部分。 市場では実績の絶対値だけでなく、事前予想との差、前回値の改定、内訳も合わせて確認する。 背景要因も確認する。

金融収益

金融収益は、「金融収入」とも呼ばれ、企業が保有する金融資産から得られる 収益 をいいます。営業活動以外の財務活動（資金運用）から生じるもので、具体的には、預貯金の利息、債券の利息、金銭信託の分配金、株式の配当金などが挙げられ、 損益計算書 （P/L）の営業外損益の部に発生項目が記載されています。

金融引き締め

需要とインフレを抑える方向に働く。政策金利引上げやバランスシート縮小などが含まれる。 市場では現在値だけでなく、将来見通しと事前の織り込みとの差が価格反応を左右する。

金融政策決定会合

金融政策決定会合は金融政策・中央銀行で使う一般的な用語。特定の国や中央銀行に限定せず、定義・公表方法・市場予想との関係を確認して解釈する。 背景要因も確認する。

金融緩和

景気や信用供給を支える方向に働く。利下げ、資産購入など複数手段がある。 市場では現在値だけでなく、将来見通しと事前の織り込みとの差が価格反応を左右する。

金融費用

金融費用は、企業が資金調達に要する 費用 （コスト）をいいます。これは、債権者に対する支払コストのみで、株主への配当は含まず、その定義は企業によって異なっています。

金銀比価

貴金属間の相対価格を示し、リスク環境や工業需要の差を分析する。 市場では実績の絶対値だけでなく、事前予想との差、前回値の改定、内訳も合わせて確認する。

銀価格

銀価格は貴金属・コモディティで使われる代表的な用語。単独の数値や状態だけでなく、需給、金利、成長、ポジション、事前予想との関係から解釈する。

長期借入金

長期借入金は、金融機関等から調達した１年を超える長い期間で返済する借入金（ローン）をいいます。これは、貸借対照表（B/S）の固定負債に記載される 勘定科目 で、主に設備投資資金や研究開発資金、工場建設資金、社屋建設資金などで利用され、返済期間が長い（すぐに返さなくてすむ）ため、財務面では安全性が確保されます。

長期前受収益

長期前受収益は、前受収益のうち、決算日（貸借対照表日）の翌日から起算して１年を超える期間を経て収益化されるものを管理するための 勘定科目 をいいます。

長期前払費用

長期前払費用は、前払費用のうち、決算日（貸借対照表日）の翌日から起算して１年を超える期間を経て費用化されるものを管理するための 勘定科目 をいいます。

長期国債

長期国債は金利・債券で使われる代表的な用語。定義を押さえたうえで、金利水準、信用力、満期、政策スタンスとの関係を確認する。 市場では単独の数値だけでなく、前回値・予想・関連指標との組み合わせで判断する。

長期未払金

長期未払金は、未払金のうち、決算日（貸借対照表日）の翌日から起算して１年を超える期間を経て費用化されるものを管理するための 勘定科目 をいいます。

長期負債

長期負債は、「 固定負債 」とも呼ばれ、支払期限の到来が１年以上後となる 負債 をいいます。貸借対照表 （B/S）の貸方の 負債の部 の一つで、原則として、決算日の翌日から１年を超えて返済義務が予定されているものであり、具体的には、 長期借入金 や社債、預かり保証金、退職給付引当金、特別修繕引当金などが挙げられます。

長期貸付金

長期貸付金は、取引先や仕入先、親会社、子会社、関連会社、役員、従業員などに対する貸付金のうち、１年超の長期に返済される（返済期限が到来する）ものをいいます。

長期金利

長期金利は金利・債券分析の基本用語。債券価格と利回りは一般に逆方向に動き、年限・信用・流動性で感応度が異なる。 市場では単独の数値だけでなく、前回値・予想・関連指標との組み合わせで判断する。

間接金融

間接金融は、資金需要者（借り手）が金融機関（貸し手）を通して、資金供給者から間接的に資金を調達する方法をいいます。現在、その中心は「銀行貸出」で、多くの預金者から集められた 預金 を元手に、多くの借り手に多様な 融資 が行われています。

附属明細表

附属明細表は、貸借対照表 や 損益計算書、 キャッシュフロー計算書 などの情報を補足するための書類をいいます。これは、 金融商品取引法 で規定されている 財務諸表 の一つで、上場企業等に作成が義務づけられているものです。

限界利益

固定費回収と利益創出にどれだけ貢献するかを示す。 企業分析では単独の数値だけでなく、前年同期・同業他社・キャッシュフローとの比較が重要。 背景要因も確認する。

除却

除却は、国語辞書では、取り除くことや取り払うことをいいます。これは、企業会計では、ある固定資産について、長年の使用で耐用年数が到来したり、また新しいものを取得して今まで使用していたものが不要となったりした場合に、事業で使用することを中止して帳簿から除く処理を指します。

雑収入

雑収入は、損益計算書 （P/L）の 営業外損益 の 営業外収益 のうち、科目や金額ともに重要性の乏しいものを処理するための 勘定科目 をいいます。

雑損失

雑損失は、損益計算書 （P/L）の 営業外損益 の 営業外費用 のうち、科目や金額ともに重要性の乏しいものを処理するための 勘定科目 をいいます。

雑費

雑費は、損益計算書 （P/L）の 販売費及び一般管理費 （販管費）のうち、独立した科目を設けるほど重要でない出費（臨時的な費用で取引金額が少額なもの）を処理するための 勘定科目 をいいます。

需給ギャップ

プラスは需要超過、マイナスは需要不足の目安となり、インフレ圧力の分析に使われる。 市場では実績の絶対値だけでなく、事前予想との差、前回値の改定、内訳も合わせて確認する。

非支配株主持分

非支配株主持分は、かつては「少数株主持分」と呼ばれ、連結子会社の純資産のうち、親会社が所有していない部分をいいます。企業の 連結決算 において、親会社以外の株主が存在する 子会社 の 財務諸表 を連結する場合に生ずる固有の 勘定科目 で、現在、連結貸借対照表の「 純資産の部 」に記載されますが、 親会社 の株主に帰属するものではないため、 株主資本 とは区別されます。

韓国通貨危機

韓国通貨危機は、大韓民国（韓国）において、1990年代と2000年代に発生した二つの通貨危機（経済危機）をいいます。1990年代の方は、1997年に発生した アジア通貨危機 の一つで、また2000年代の方は、米国発の世界金融危機により、2008年から2009年にかけて発生した韓国ウォンの通貨危機となっています。

順イールド

順イールドは金利・債券分析の基本用語。債券価格と利回りは一般に逆方向に動き、年限・信用・流動性で感応度が異なる。 市場では単独の数値だけでなく、前回値・予想・関連指標との組み合わせで判断する。

預け金

預け金は、貸借対照表 （B/S）の借方の 資産の部 の 流動資産 の一つで、取引先や役員、従業員などに対して、一時的に預けている金銭を管理するための 勘定科目 をいいます。

預り金

預り金は、貸借対照表 （B/S）の 負債の部 の 流動負債 に計上される、役員や従業員、取引先、関係先などから一時的に預かった 金銭 を管理（処理）するための 勘定科目 をいいます。

額面

クーポン計算や償還額の基準。市場価格は額面より上や下で取引される。 市場では現在値だけでなく、将来見通しと事前の織り込みとの差が価格反応を左右する。

飛ばし

飛ばしは、決算対策のために、企業が保有する 評価損 （含み損）を抱えた 有価証券 （株式・債券等）を、一時的に第三者（他社）に転売することをいいます。