証券会社とは？業務内容から「株の口座開設」まで詳しく解説

証券会社とは、どんな仕事をする会社なのか？
おそらく、多くの人が「株取引の仲介役」というイメージを持っていると思います。

しかし、実は証券会社は5つの業務で成り立っています。分かりやすい例を挙げると、投資家にとってのお祭り「IPO（新規公開株）」は、アンダーライティング業務にあたります。他にも、このページでは、証券会社が行う様々な業務、ネット証券が主流になった経緯などをご紹介します。

また、5大証券・5大ネット証券の特徴や、口座開設の方法についてもご紹介するので、これから株式投資を始めてみようという方は、是非お役立てください。

全自動で世界レベルの資産運用「ウェルスナビ」

最短１分で最適な運用プランを無料診断

「WealthNavi（ウェルスナビ）」は、最新テクノロジーの力で世界水準の資産運用を全自動で行う新しいサービス。資産運用の王道「長期・積立・分散」をはじめるならコチラから！

ウェルスナビへ

株取引の仲介業務だけじゃない！証券会社の仕事は5種類

証券会社の役割といえば、投資家と証券取引所をつなぐ仲介役をするブローカー業務のイメージが強いのではないでしょうか？株売買の手数料が大きな収益となっているのは間違いありませんが、実は仲介役以外にも様々な業務を行っています。

そもそも「証券」とは？

証券とは、財産上の権利を表す証書を意味します。会社に出資すれば「株式」という証券、国にお金を貸せば「国債」という証券が得られます。

証券を使った投資・取引（証券投資）に証券投資に携わる会社が「証券会社」です。株式取引における投資家と取引所の仲介役というイメージがある証券会社ですが、実は主に5種類の業務があります。

それでは、この5種類の業務を詳しく見ていきましょう。

ブローカー業務

ブローカー業務とは、投資家と取引所をつなぐ仲介役を担う業務です。証券会社の業務として、一番イメージしやすい業務だと思います。

株売買の注文は証券所に集められ、取引が成立しますが、投資家が直接証券取引所に注文を出すことはできません。そのため、取引所の会員になっている証券会社を介して取引所に注文を出します。

ブローカー業務における収益は、注文を出す際に発生する株式売買委託手数料で、株を購入する投資家は購入代金＋手数料を支払い、株を売却する投資家は売却代金ー手数料の利益を受け取ります。この株式売買委託手数料は、証券会社にとって大きな収入源となっています。

ディーラー業務

ディーラー業務とは、投資家と同じように自社の資金で株を売買して利益を得る業務です。

一見、投資家の敵になりそうな業務内容ですが、実は投資家にもメリットがあります。大きな資金を持つ証券会社が株取引を行うと、株の売買が活発になり、市場の流動性が高まるので取引が成立しやすくなるというメリットです。

しかし、証券会社の莫大な資金力で株売買をしすぎると、もちろん投資家との間に利害の衝突が生まれ、自社の顧客にとって敵になっています。また、絶対に利益が得られるとは限らないディーラー業務に資金を使い過ぎると、経営状態が不安定になる可能性もあります。

以上のことから、証券会社ごとに保有できる証券の限度額が決められており、これを「自己売買基準」と呼びます。

アンダーライティング業務

アンダーライティング業務とは、証券会社が株を買い取って投資家に販売する業務です。

株式が発行される際、証券会社が発行元の企業から株を購入すると手数料が入ります。さらに、発行元の企業にとっては、証券会社に株を買い取ってもらうことで、確実にすべての株が売却でき、資金調達が成功するというメリットがあります。

また、株式の発行数が多い場合、売れ残ってしまうリスクを分散するため、複数の証券会社が「引受シンジケート団」という集団をつくって請け負うこともあり、IPO（新規公開株）がこれに当たります。

セリング業務

セリング業務とは、新たに発行されている株式を広く宣伝し、多くの投資家に買ってもらう業務です。ディストリビューター業務とも呼ばれます。

セリング業務には「募集の取り扱い業務」と「売り出しの取り扱い業務」の2種類があります。

アンダーライティング業務と似ていますが、セリング業務の場合、株式の発行元から委託を受け、株を借りて業務を行います。なので、仮に売れ残っても返すことができることからリスクが低く、代わりにアンダーライティング業務よりも手数料が安くなっています。

アセットマネジメント業務

アセットマネジメント業務とは、投資家の資産を代わりに管理・運用する業務です。

投資信託に資産を預けてもらうことで、ブローカー業務とは違った長期的な利益が得られます。投資信託とは、「ファンドマネージャー」と呼ばれる資産運用のプロが代わりに運用する金融商品で、自分で投資するのが難しい方でも資産を運用することができます。

次にご紹介する「手数料の自由化」により、ブローカー業務の利益が少なくなっており、長期的に安定した利益のため、最近ではブローカー業務からアセットマネジメント業務にシフトする証券会社が多くなっています。

手数料自由化によって変化した証券会社の収益構造

1998年～1999年にかけて行われた株式売買委託手数料の自由化により、証券会社の間で手数料の競争が始まりました。これにより、手数料が急激に安くなり、証券会社の得る手数料収入は激減、収益構造に大きな変化がありました。

【店舗型証券】2つのストック収入に注力

先ほどの表のとおり、手数料の自由化に伴い、人件費の少ないネット証券の手数料が非常に安くなっています。一方、店舗型証券がこれに対抗しようとすると、経費の削減が強いられます。そこで、店舗型証券は、手数料ではなくサービスを活かしてストック収入（長期的な収入）を重視し始めました。

1つ目は、「投資信託」です。購入時の手数料が購入額の0～4％ほどで、保有中も純資産額の0.4～1.8%（信託報酬）がストック収入として利益になります。店舗型証券は、ネット証券と違って顧客と直接話し合えることを強みに、投資家の目的にあった投資信託を提案し、長期で安定的な利益を重視しています。

そして、2つ目は「ラップ口座」です。ラップ口座は、運用を丸々投資のプロに任せることができるサービスです。300万円からと必要な元手が大きいですが、事前に担当者と話し合って決めた方針で証券会社が運用してくれます。経過報告などの細かいサービスもあり、「投資経験はないが、退職金をもとに資産運用したい」という人が多く利用します。

【ネット証券】信用取引の金利・貸株料がもうひとつの収入源

対して、ネット証券の場合、顧客1人1人に担当者を割り当てることができないため、サポートやサービス面では店舗型証券に劣ります。

しかし、ネット証券の場合、手数料が安いことから小さな値動きでも利益が得られ、その利益を大きくするための「信用取引」が多く利用されています。
自己資金のみで行う取引を現物取引と呼び、証券会社から資金や株式を借りて、自己資金以上の額で行う取引を信用取引と呼びます。信用取引は、最大で自己資金の3.3倍の額を取引で扱うことができ、大きな利益が期待できる一方、損失も大きくなるリスクを背負った上級者向けの取引方法です。

信用取引で借りた資金には金利が付き、株を借りた場合は貸株料がかかります。この金利や貸株料を金融収益と呼びます。SBI証券の2018年3月期決算では、金融収益206億1500万円のうち、約64%の132億8400万円が信用取引による収益でした。

出典：SBI証券

次は、店舗型・ネット証券のメリットデメリット、現在多く利用されているそれぞれの5大証券をご紹介します。

【店舗型・ネット証券】それぞれの5大証券会社

実際の店舗を持つ店舗型証券と店舗は存在しないネット証券。ここでは、それぞれの5大証券をご紹介すると共に、店舗型・ネット証券のメリットデメリットを見てみましょう。

全国に支店を持つ大手「5大証券」

店舗型証券最大のメリットは、担当者がついてくれることです。分からないことが多い株初心者の方でも、担当者に相談して運用方針を決めることができます。また、大手の証券会社であれば、IPOの主幹事社になることが多いので当選確率が高くなるというメリットがあります。

逆にデメリットは、やはり手数料の高さと口座維持費がネックになります。ネット証券と比べて倍以上の手数料が必要になりますが、担当者からのサポート代としてとらえることもできます。また、証券会社は手数料が利益になるため、まずは会社として売りたいものをオススメされます。断るのが苦手な方は注意が必要です。

野村證券

野村證券は、全国に150店舗以上の支店を持っている業界最大手の証券会社です。コンサルティングサービスに定評があり、株初心者の強い味方になるでしょう。

また、店舗型証券の大手としては珍しく、野村證券の口座管理費は、本店・支店・インターネットのすべてが無料となっています。オンライントレードに使用するツールやスマホアプリも充実しており、次週の株式市場の1週間予想と判断材料を報告してくれる「週間株式展望」などがあります。

野村證券 取引手数料

大和証券

大和証券は、豊富な情報サービスが大きな強みの証券会社です。最新のニュースだけでなく、過去の記事まで閲覧できる「日経テレコン」が、本来8,400円/月のところ無料で利用でき、アナリストレポートも無料と情報取集に最適です。

報告書類をインターネット上で確認するようにする「eメンバー」に登録すると、口座維持費1,575円/年が無料になるので、ご利用の際はぜひ登録しておきたいところです。

大和証券 取引手数料

大和証券には、担当者に相談・アドバイスをもらうことのできる「コンサルティングコース」と、銘柄選定なども自分で行う分手数料も安くなる「ダイレクトコース」が用意されています。

・コンサルティングコース

・ダイレクトコース

SMBC日興証券

SMBC日興証券の最大の強みは、「信用取引の手数料が無料」ということです。大手証券会社の中では、手数料が安くなっており、信用取引においては無条件で手数料無料となっています。

また、第2の特徴として「IPO」があげられます。他社と比較してかなり多くのIPOを扱っており、IPOの引き受けでも主幹事を務めることも多いので、IPOの当選確率を上げるには外せない証券会社です。

SMBC日興証券 取引手数料

SMBC日興証券には、担当者に相談・アドバイスをもらうことのできる「総合コース」と、銘柄選定なども自分で行う分手数料も安くなる「ダイレクトコース」が用意されています。

・総合コース

・ダイレクトコース

みずほ証券

みずほ証券は、法人向けに多少強く、IPO狙いの方にはメリットがあるかもしれません。しかし、これといった特徴が無く、お得とも言い難い料金体系になっています。

みずほ証券 取引手数料

みずほ証券には、担当者に相談・アドバイスでき、取引方法が店舗・電話・インターネットから選べる「3サポートコース」と、銘柄選定なども自分で行う分手数料も安くなる「ダイレクトコース」が用意されています。

・3サポートコース

・ダイレクトコース

三菱UFJモルガン・スタンレー証券

三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、その名の通り「三菱UFJ」と世界的な金融機関グループ「モルガン・スタンレー」の提携で発足した証券会社です。

この2社の情報網・ノウハウを活用できることが最大の強みであるほか、著名なアナリスト・エコノミストのレポートが毎日10以上更新されます。この豊富な情報提供を目的に口座を開設するのもありではないでしょうか。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券 取引手数料

三菱UFJモルガン・スタンレー証券には、担当者に相談・アドバイスできる「コンサルティング取引コース」と、銘柄選定なども自分で行う分手数料も安くなる「ダイレクト取引コース」が用意されています。また、ネット信用口座での取引は、現物取引の手数料も異なります。

・コンサルティング取引コース

・ダイレクト取引コース

・ネット信用口座での取引手数料

みんなが利用している「5大ネット証券」

ネット証券のメリットは、何と言っても手数料の安さです。店舗型とは違って数百円の手数料で取引することができます。また、四季報や日経新聞が無料で読めたり、取引ツールを無料で使うことができるサービスを取り入れている会社もあります。

デメリットは、銘柄選定や売買のタイミングなど、すべて自分で考えて決めなくてはならないことです。株初心者の方は少し不安になるかもしれませんが、最終的には自分自身で取引を行えるようになるのが一番だと思うので、「失敗しないように」ではなく「損失を最小限に」を意識して取引に慣れましょう。

SBI証券

SBI証券は、ネット証券の中で口座開設数No.1を誇る証券会社です。投資信託が2500超え、2017年のIPO取り扱い実績数は83社、外国株式多数といった、取り扱い商品の豊富さが最大の魅力と言えるでしょう。また、手数料の安さやサービスも充実しており、初心者の方が始めるには最適で、口座開設数No.1も納得のネット証券です。

SBI証券 取引手数料

SBI証券の料金体系は、約定代金別の「スタンダードプラン」と1日の約定代金を合計する「アクティブプラン」が用意されています。

・スタンダードプラン

・アクティブプラン

カブドットコム証券

カブドットコム証券は、特殊注文やアプリが強みのネット証券です。

例えば、「トレーリングストップ(自動修正付き逆指値)」は、
「下落を続けている株が上昇に転じたら買いたい」
「上昇を続けている株が下落に転じたら売りたい」
という投資家によくある場面で役立つ注文方法です。

具体的には、「直近安値（高値）から20円上昇（下落）したら買う（売る）」という設定で、売買タイミングに不安がある方、日中に時間がないサラリーマンの方でも、タイミングを逃すことなく株取引を行うことができます。

また、株取引から情報収集までをカバーするスマホアプリが、なんと7本もリリースされており、そのダウンロード数は10万件以上。IT化の波に乗って「便利」を追求するとともに、「リスク削減」にもつながる機能が多く実装されています。

カブドットコム証券 取引手数料

松井証券

松井証券の目玉は、「1日の約定代金の合計が10万円以下まで無料」ということです。現物・信用合わせての計算なので、シンプルで株初心者の方でも迷うことはないと思います。

また、信用取引で新規建を行ったその日に反対売買を済ませる「一日信用取引」の場合、約定代金に関係なく手数料が無料になります。つまり、信用取引で100万円分の株を買ってもその日に売ってしまえば手数料は0円。さらに、1回の取引で約定代金300万円以上の場合金利まで無料になります。

小さな利幅で何回取引しても、コスト負けせず利益を出すことができることから、デイトレーダーにとっては使わない手はないネット証券です。

松井証券 取引手数料

松井証券の料金体系は、現物・信用取引を合わせた1日約定代金合計で手数料が決まる「ボックスレート」を採用しています。また、新たに信用取引口座を開設してから6か月後の月末までは、1日の株式約定代金合計が30万円まで無料となります。

マネックス証券

マネックス証券は、外国株に強みを持つネット証券です。

米国株と中国株があり、中でも米国株は約3,000銘柄と業界随一の取扱銘柄数を誇っています。また、マネックスグループの子会社が、米国株トレーディングツール「トレードステーション」を手掛けており、世界的にも高い評価を得ています。

マネックス証券 取引手数料

マネックス証券の料金体系は、約定代金別の「取引毎手数料コース」と1日の約定代金を合計する「一日定額手数料コース」が用意されています。

また、取引毎手数料コースでは、パソコン・アプリ、成行・指値などで手数料が変わります。アプリで注文した方が手数料が安くなるので、ご利用の際はスマホアプリからの注文を活用してコストをカットしたいところです。

・取引毎手数料コース

・一日定額手数料コース

楽天証券

楽天証券は、手数料は平均的なものの、投資情報・取引ツールの充実度が最大の特徴となっています。

日経新聞の過去1年分の記事が読める「日経テレコン21」や銘柄選定には欠かせない「会社四季報」が無料で読めます。これらを自分で購読しようと思うと、年間で最大7万2403円にもなるので、口座を開設するだけで7万2403円のコスト削減になります。情報収集のために口座を開設するのもありではないでしょうか。

楽天証券 取引手数料

楽天証券の料金体系は、1注文ごとの約定代金で手数料が発生する「超割コース」と、現物・信用取引を合わせた1日の合計約定代金で手数料が変わる「いちにち定額コース」が用意されています。

・超割コース

・いちにち定額コース

株式投資の第一歩！証券会社の口座開設は簡単？

株式投資を始めるには、何といっても口座を開設しなければ始まりません。ネット証券での口座開設は、5～10分で申し込みができ、3～7日ほどで開設されます。使いたい証券会社さえ決まればすぐに利用できるのでぜひご活用ください。

まず、証券会社のホームページを開き、「口座開設」のボタンをクリックし、案内にしたがって以下の必要事項を入力します。

• 氏名
• 性別
• 生年月日
• 住所
• 電話番号
• メールアドレス
• 銀行口座
• 特定口座の開設
• マイナンバー（個人番号カード・通知カード）

必要事項を入力後、本人確認書類を提出します。郵送かWebアップロードの2種類から選べますが、Webアップロードの方が口座開設が早く手間も省けるのでオススメです。

出典：SBI Holdings

また、本人確認書類は以下から1つ必要になります。

• 運転免許証
• 住民基本台帳カード
• 健康保険証
• 住民票の写し
• 在留カード
• 特別永住者証明書
• 印鑑登録証明書

以上で口座の開設は完了します。簡単な入力で口座が開設できるネット証券ですが、唯一迷うであろう箇所が「特定口座の開設」です。次は、この特定口座についてご説明します。

特定口座とは？

先ほどご紹介した必要事項の中で、多くの初心者の方が迷う箇所が「特定口座」です。選択肢は以下の3つがあります。

• 特定口座を開設する（源泉徴収あり）
• 特定口座を開設する（源泉徴収なし）
• 特定口座を開設しない

特定口座とは、証券会社が株式投資での損益を「年間取引報告書」にまとめてくれる損益計算サービスです。いくら儲けていくら損をしたのか自分で計算する必要がなく、無料で開設できるので、特別な理由がない限り開設しておくと便利でしょう。

そして、源泉徴収とは、株式投資で得た利益分の税金を自動で払ってくれるサービスです。株の税金は一律で20.315%となっており、「源泉徴収あり」を選択すると毎年証券会社が計算・支払いを行ってくれます。

一見、「特定口座を開設する（源泉徴収あり）」を選んでおけばいいように思えますが、いくつかの条件によっては、余分な税金を払ってしまう場合もあります。例えば、「給与所得があり、株式投資での利益が20万円未満の人」は、確定申告の必要が無く非課税になります。

以下が、確定申告が必要な人の条件です。
これらに該当する方は、「特定口座を開設する（源泉徴収あり）」を選ぶと便利でしょう。

「特定口座（源泉徴収なし）」を選んでも、証券会社の発行する「年間取引報告書」を使って簡単に確定申告をすることができるので、確定申告が必要な時だけ自分で申告することも可能です。

まとめ

以上、証券会社の役割やネット証券が主流になった経緯から、実際の手数料や口座の開設方法までご紹介しました。

ブローカー業務のイメージが強い証券会社ですが、ブローカー・ディーラー・アンダーライティング・セリング・アセットマネジメントの5種類の業務から成り立っていることが、お分かりいただけたと思います。

手数料の値下げに限界が見えている現在では、アセットマネジメントに注力している証券会社が多いので、手数料だけでなくサービス面も考慮して証券会社を選びましょう。